出る杭はもっと出ろ！

税務通信3284号（2013年10月28日）に”消費税率引上げに伴う売上側の処理をケース別に整理”という記事が掲載されていました。

この記事では、経過措置の対象とならない1年分の賃料を前受した場合を前提に、以下の三つのケースの処理法が確認されています。

1. 1年分の賃借料（消費税率5％・8％）を施行日前に領収したケース
2. 1年分の賃料（消費税率5％）を領収し，施行日後に3％相当額の追加請求
3. 施行日以後も旧税率時の税込価格を据え置き

１．と２．については、2013年4月1日以降対応期間分の前受収益が8％で計算した金額となるため、これを取り崩すにあたり特に問題は生じません。つまり、従来の賃料が月10万円（税抜）であれば、4月1日以降も税抜価格（つまり会計上の売上高）も月10万円となります。

問題は、何度か取り上げている上記のケース３です。
このケースでは、結論からすれば、4月以降の売り上げが減少することになります。

例と示されていた事例の前提は以下のとおりです。
契約日：25年10月末日
賃貸期間：25年11月1日～26年10月31日
賃料： 25年11月1日～26年10月31日　　1,200,000円（税込1,260,000円）
※26年4月以降の期間対応分も税込105,000円／月とする
支払日：25年10月末に1年分領収する

そして、この場合の平成26年4月以降の仕訳として以下が示されていました。

借）前受収益　 735,000
　　　　貸）売上　　　　　680,556(*1)
　　　　　　仮受消費税等　 54,444

(*1)735,000÷1.08=680,556

やはりこうなってしまうんですね。事務処理の都合から転嫁できない対策法もあればいいんですが・・・

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