閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

金融円滑化法利用後倒産が2カ月連続で過去最高を記録-帝国データバンク調べ

帝国データバンクが2013年11月11日公表した全国企業倒産集計2013年10月月報によると10月の全体の倒産件数は3ヵ月連続で前年同月よりも減少している一方で、金融円滑化法利用後倒産は69件と2カ月連続でと過去最高を記録しました。

過去からの件数の推移を示すと以下のようになっています。
2013-11-12_1
この点について、帝国データバンクでは「中小企業金融円滑化法の期限到来後、懸念されていた金融機関による目立った企業選別は起こっていない。結果として、企業の淘汰は進まず、10月の企業倒産件数が3ヵ月連続で前年同月比減少を記録している。」と分析しています。

金融円滑化法利用後倒産件数は、上記のとおり多少の凸凹はあるものの、基本的には右肩上がりの傾向を示しています。多少景気が上向いているというような話も耳にしますが、その程度ではこの傾向にストップをかけることはできないようです。

リーマンショック後に固定費の圧縮を図り、円高への対応力をつけた会社にとっては、少し景気が上向き円安になっただけで大きく利益をあげることができるようになっており、会計的な処理でも積極的に損を計上したいというような会社も増えているようです。ただし、全体から見ればそのような会社は一握りにすぎず、今なお苦しい中小企業も多いというのが現実のようです。

景気が上向けば救われる企業も多いとは思いますが、景気が良くても倒産する会社が存在するのも事実です。「金融機関による目立った企業選別は起こっていない」ため実態がつかめませんが、消費税増税後の来年4月以降にどうなっていくのかが一つのポイントになりそうです。

日々成長

関連記事

  1. クラウドといえども、このような事態は想定しておく必要がありそうで…

  2. 米国版失われた10年

  3. たばこの値上げによる税収への影響の議論はありますが・・・

  4. 大卒内定率、最低の68%

  5. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数がさらに加速しています

  6. 東京電力のCDSスプレッドの推移




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,923,001 アクセス
ページ上部へ戻る