閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ゴルフ会員権の譲渡損が損益通算廃止の方向へ

T&A masterのNo.526に”ゴルフ会員権の譲渡損、損益通算廃止へ”という記事が掲載されていました。

現行法において、ゴルフ会員権やリゾート会員権は「生活に通常必要でない資産」に該当せず、譲渡損失が出た場合には他の所得と損益通算できることとされています。

しかしながら、平成26年度税制改正では、「生活に通常必要でない資産」の一つである「居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するもの(別荘等)、その他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産」に「主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」が追加され、ゴルフ会員権やリゾート会員権が「生活に通常必要でない資産」に該当することになるそうです。

そして、この改正の適用時期ですが、早ければ平成26年1月1日以後に行うゴルフ会員権等の譲渡から適用される可能性があるとのことです。そうだとすると、他の所得と損益通算が可能となるのは平成25年12月末、すなわち今月末までということになります。

このタイミングでそういわれても・・・というところですが、適用開始時がいつになるかについてはまだ確定したわけではありませんので、売却を検討している場合であっても売り急ぐのがよいのかは判断が難しいところです。

過去の事例としては、平成16年度税制改正で、土地・建物等の譲渡損失の損益通算が突如廃止され、税制改正施行日前の平成16年1月~3月分の譲渡損失についても損益通算が認められなかったということがありますので、ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算についても同様の取扱いとなる可能性はあります。

日々成長

関連記事

  1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正(平成30年分より)…

  2. 重加算税の対象となる「特段の行動」とは

  3. 通勤手当非課税限度額の上乗せ特例の廃止-平成23年改正

  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見

  5. サイト中傷記事削除費用は家事関連費?

  6. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,892,747 アクセス
ページ上部へ戻る