閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

復興特別法人税の無申告に要注意?

2013年11月25日に日本税理士連合会のHPに”<国税庁からのお知らせ>復興特別法人税の無申告にご留意ください”という記事が掲載されていました。

内容は「復興特別法人税申告書」が提出されず、無申告加算税が課されるケースが発生しているので注意して下さいというものです。顧問税理士がいてそれはないだろうという気はするのですが、無申告加算税が課されるケースとして以下の二つの事例が掲げられています。

  • 経理処理の誤りにより法人税額が零円となったため復興特別法人税申告書を提出せず、後日、修正申告をする場合
  • 会計ベンダーソフトを利用してe-Taxで復興特別法人税申告書を提出する際、法人税申告のデータを送信すれば復興特別法人税申告のデータも送信されると思い込み、送信を失念した場合


  • なお、上記の最初の事例については、国税庁の質疑応答事例に”復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い”という項目で照会事例が掲載されています。

    1年前倒しで廃止される予定の復興特別法人税で無申告加算税を課せられるというのは悲しすぎるので、あと1回ないし2回は注意するようにしましょう。

    日々成長

    関連記事

    1. 調査通知以後の修正申告に加算税が賦課される改正が適用開始-平成2…

    2. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意

    3. 控除対象外消費税は交際費の判定に影響するか

    4. 非常勤役員への日当は損金不算入?

    5. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象に…

    6. 年末調整に関連する改正点確認

    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 10,153,076 アクセス

    ページ上部へ戻る