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会社法計算書類の経団連ひな形が改正されました

2013年12月27日に経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が公表されました。

今回の改訂は退職給付会計基準の改正に伴うものです。そのため、基本的には連結計算書類の部分で改訂となっています。
ただし、個別注記表の注記文言も「○年にわたり均等償却」が「○年による定額法により費用処理」というように微妙に改訂されています(実質的に大きな影響はないと思います)。

次に連結計算書類ですが、主な改訂部分は以下のとおりです。

(1)連結貸借対照表
固定負債に「退職給付に係る負債」が、純資産の部に「退職給付に係る調整累計額 」が追加されています。

(2)連結株主資本等変動計算書
その他の包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」が追加されています。

(3)連結注記表

  1. 引当金の計上基準から「退職給付引当金」が削除されています。
  2. 1.のわかりに、「その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に「③退職給付に係る負債の計上基準」が追加されています。

主な改訂箇所は上記のとおりで、記載箇所が変わっているという点では連結注記表には注意する必要がありそうです。
参考までに、改訂後の連結注記表の記載は以下のようになっています。

③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
会計基準変更時差異(×××百万円)は、主として○年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(○年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(○年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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