閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

保守契約の前受金を収益計上する際の消費税-国税庁Q&Aより

今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」から保守料金の前受についてです。

このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A3では以下のようなものが示されています。

Q&A3の問を要約すると以下のようになっています。

・事務機器の保守サービスの提供業者が、平成26年4月以降1年の保守契約を平成26年3月に契約を締結し、1年分の代金を受領した
・保守契約は月額○○円と定められており、中途解約があった場合は、未経過相当分の保守料金を返還する。
・毎月の役務提供完了の都度、収益に認識する場合、収益計上時の適用税率はどうなるか?

3月に受領した前受金が5%で計算されたものなのか8%で計算されたものなのかは明示されていませんが、Q&Aになるくらいなので明示はされていませんが5%で計算した金額を前受金として計上していると考えるのが素直な解釈ではないかと思います。もっとも、せっかくのQ&Aなのでそれを明示してくれればよいのにという感じはします。

さて、この問に対する答は以下のようになっています。

・・・(省略)
契約期間は1年間であるものの、保守料金が月額で定められており、その役務提供が月々完了するものですので、この保守契約に基づき計上した前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に毎月の役務提供が完了する時であり、その時の消費税率が適用されます。
したがって、施行日以後、役務提供が完了するものについては、新税率(8%)が適用されることとなります。

というわけで、仮に前受金が5%相当で計算されていても4月以降に役務提供が完了するものについては8%を適用する必要があるというのがこのQ&Aの趣旨ということになるのではないかと思います。

なお、このQ&Aでは中途解約時には未経過相当分の保守料金を返還するという前提になっていますが、この条項があるのとないのでは取扱いが異なるのかについては特に触れられていません。

日々成長

関連記事

  1. 消費税経過措置の取扱いQ&A問4の疑問点

  2. 平成26年4月以降の保守期間分の消費税を追加請求しない場合の会計…

  3. 契約書の交付日が指定日後でも経過措置の適用は可能

  4. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その1)…

  5. 国際取引と消費税(その4)-輸出免税等

  6. 高額特定資産とは何ですか?(その4)-平成28年度税制改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,390,290 アクセス
ページ上部へ戻る