閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

保守契約の前受金を収益計上する際の消費税-国税庁Q&Aより

今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」から保守料金の前受についてです。

このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A3では以下のようなものが示されています。

Q&A3の問を要約すると以下のようになっています。

・事務機器の保守サービスの提供業者が、平成26年4月以降1年の保守契約を平成26年3月に契約を締結し、1年分の代金を受領した
・保守契約は月額○○円と定められており、中途解約があった場合は、未経過相当分の保守料金を返還する。
・毎月の役務提供完了の都度、収益に認識する場合、収益計上時の適用税率はどうなるか?

3月に受領した前受金が5%で計算されたものなのか8%で計算されたものなのかは明示されていませんが、Q&Aになるくらいなので明示はされていませんが5%で計算した金額を前受金として計上していると考えるのが素直な解釈ではないかと思います。もっとも、せっかくのQ&Aなのでそれを明示してくれればよいのにという感じはします。

さて、この問に対する答は以下のようになっています。

・・・(省略)
契約期間は1年間であるものの、保守料金が月額で定められており、その役務提供が月々完了するものですので、この保守契約に基づき計上した前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に毎月の役務提供が完了する時であり、その時の消費税率が適用されます。
したがって、施行日以後、役務提供が完了するものについては、新税率(8%)が適用されることとなります。

というわけで、仮に前受金が5%相当で計算されていても4月以降に役務提供が完了するものについては8%を適用する必要があるというのがこのQ&Aの趣旨ということになるのではないかと思います。

なお、このQ&Aでは中途解約時には未経過相当分の保守料金を返還するという前提になっていますが、この条項があるのとないのでは取扱いが異なるのかについては特に触れられていません。

日々成長

関連記事

  1. 外債の受取利息の消費税の取扱いー課税売上割合に要注意

  2. 現物出資と消費税

  3. 消費税10%引き上げ時の経過措置の取り扱い通達が改正

  4. 消費税が予定通り平成26年4月から8%になることに決まりました

  5. 個人に支払う講演料に仮払消費税をとれるか?

  6. 福祉車両の消費税を利用した租税回避行為が横行しているそうです。




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,882,479 アクセス
ページ上部へ戻る