閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

保守契約の前受金を収益計上する際の消費税-国税庁Q&Aより

今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」から保守料金の前受についてです。

このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A3では以下のようなものが示されています。

Q&A3の問を要約すると以下のようになっています。

・事務機器の保守サービスの提供業者が、平成26年4月以降1年の保守契約を平成26年3月に契約を締結し、1年分の代金を受領した
・保守契約は月額○○円と定められており、中途解約があった場合は、未経過相当分の保守料金を返還する。
・毎月の役務提供完了の都度、収益に認識する場合、収益計上時の適用税率はどうなるか?

3月に受領した前受金が5%で計算されたものなのか8%で計算されたものなのかは明示されていませんが、Q&Aになるくらいなので明示はされていませんが5%で計算した金額を前受金として計上していると考えるのが素直な解釈ではないかと思います。もっとも、せっかくのQ&Aなのでそれを明示してくれればよいのにという感じはします。

さて、この問に対する答は以下のようになっています。

・・・(省略)
契約期間は1年間であるものの、保守料金が月額で定められており、その役務提供が月々完了するものですので、この保守契約に基づき計上した前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に毎月の役務提供が完了する時であり、その時の消費税率が適用されます。
したがって、施行日以後、役務提供が完了するものについては、新税率(8%)が適用されることとなります。

というわけで、仮に前受金が5%相当で計算されていても4月以降に役務提供が完了するものについては8%を適用する必要があるというのがこのQ&Aの趣旨ということになるのではないかと思います。

なお、このQ&Aでは中途解約時には未経過相当分の保守料金を返還するという前提になっていますが、この条項があるのとないのでは取扱いが異なるのかについては特に触れられていません。

日々成長

関連記事

  1. 消費税額の変更契約書と印紙税の関係

  2. 日本法人の海外支店・外国法人の日本支店の電気通信利用役務の消費税…

  3. 外債の受取利息の消費税の取扱いー課税売上割合に要注意

  4. 消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(最終回)

  5. クレジットカードのショッピング枠利用した取引と消費税

  6. 消費税10%への経過措置の取扱いQ&Aが公表されました…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,997,028 アクセス
ページ上部へ戻る