閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

満期特約型仕組み預金(マルチコーラブル預金)とは?

ちょっと前までは低金利とはいえ長期金利が1%近くあったような気がしていましたが、気付けば減税の長期金利は0.6%程度となっています。

1年定期預金でも0.5%程度の利息しか期待できないような低金利となると、銀行が怪しげな金融商品を提案してくることが多くなります。その典型例が満期特約型仕組み預金(マルチコーラブル預金)です。

だいたい満期は5年か10年のもので、期間を通して一定の金利のものや前半5年と後半5年で金利が異なっているようなものがあります。前半5年と後半5年で金利が異なっているタイプのものは、いやらしいことに後半5年の金利が前半よりも高めに設定されていたります。
何故、それがいやらしいというのかといえば、現状の金利が続いたとすれば10年物の定期預金の金利と比較して5倍~10倍の金利となっており、一見ものすごく有利なように見えるためです。しかしながら、満期特約型仕組み預金の場合、通常満期を決める権利を持っているのは銀行です

したがって、現時点で有利に見える金利ですが、それが適用されることがあるとすれば、その時の市場金利はもっと高くなっているはずで、預金者側からすれば機会損失が生じることになります。この手の預金の金利が高いのは、預金者が銀行に対してオプションを売っている対価であるという点を忘れてはなりません。しかも、オプションの対価が妥当価格で金利に反映されているのかどうかは一般人には判断がつきかねますので、銀行に有利な商品となっていると疑ってかかるくらいでちょうどよいと考えられます。

市場金利がどのように推移しようとも、満期になれば当初の元本が払い戻されるので、そういった意味では名目上元本割れのリスクはないと考えられます。しかしながら、満期特約型仕組み預金の利率が0.5%だったとして、市場金利が2%になっても、預金者から預金を解約することはできません。正確に言えば、解約することは可能ですが、銀行に有利な条件を放棄させるわけですから、その分を支払って解約しなければなりません。当然ですが、預金の金利と市場金利の差が大きくなればなるほど、解約しようとした場合に支払わなければならない金額は大きくなります(この場合、結果的には元本割れとなる可能性はあります)。

そのようなリスクを踏まえて、割に合う金利なのかをよくよく検討する必要があると考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 償却原価法とその他有価証券

  2. 外貨建MMFの期末会計処理

  3. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

  4. 不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引-会計と税務で差異

  5. マイナス金利と金利スワップ特例処理継続の可否

  6. 予定取引の為替予約の会計処理-振当処理と繰延ヘッジの違い




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,673 アクセス
ページ上部へ戻る