閉じる
閉じる
閉じる
  1. のれん償却を再導入せず:IASB予備的見解
  2. 顧問契約解除で報酬を請求し税理士が勝訴した事例
  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  4. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  5. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  6. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  7. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  8. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  9. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  10. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外出張の日当も課税仕入か?

出張に行った場合に、日当が支給される会社は多いのではないかと思いますが、この日当は、「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲内であれば、課税仕入として仮払消費税をとることができます(消費税基本通達11-2-1)。

これは、日当の性格が、食事その他の雑費的な費用を個々に精算するのは煩雑であることにより実務の便宜上一定額を支給しているものであるため、個々に精算していれば課税仕入となるものであるためです。

そして、「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲については、上記通達において、所得税法基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)に従って判断することとされています。

具体的には、旅行の目的地、期間等の個別的事情のほか、その支給額が同業者等社会的に見て合理的と認めらえる支給基準によっているものであるかどうかを勘案して判断することになります。

それでは、海外出張の場合の日当も課税仕入として処理してよいのかが問題となります。

結論からすると、消費税基本通達11-2-1の注2に「海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない」と記載されていますので、原則として課税仕入れとすることはできないということになります(こんなにはっきり書いてあるとは思わなかった・・・)。

これは、上記のとおり個々に精算されていれば課税仕入として処理できるという前提からすると、海外で支出されるものについては不課税となる理屈によっているものと考えられます。

このように原則として海外出張の日当は不課税となりますが、出国日から帰国日まで日当が付くようなケースで、夜遅い便での出発や午前中の到着のような場合においては、日当見合いの支出は国内で行われていると考えれれるので、課税仕入として処理する余地はありそうです。
また、日当の金額が少額であるような場合であれば、出国日や帰国日に国内で支出していると考えて課税仕入として処理する余地はあるのではないかと思います。

どこまで勝負するかは会社の考え方次第というところでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その1)

  2. 平成26年4月以降の保守期間分の消費税を追加請求しない場合の会計…

  3. 消費税額の変更契約書と印紙税の関係

  4. 借手と貸手で認識が異なるリース取引の消費税

  5. 国際線航空券の購入費用と消費税

  6. 保守売上を期間按分している場合の消費税はどうなるのか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,573,287 アクセス
ページ上部へ戻る