閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「外国子会社配当益金不算入制度見直しへ」

T&A master No.544に「外国子会社配当金不算入制度見直しへ」という記事が掲載されていました。このタイトルを見て、ものすごく大きな話なのか?と思いましたが、損金算入となっている配当を益金不算入の対象から除外するという内容でした。

現状の制度では外国子会社から剰余金の配当等を受ける場合に、その配当額の5%相当額を控除した金額を益金不算入と処理することとされています。

そして、外国子会社で配当金が損金算入されるようなケースであっても、現状ではその外国子会社から受け取った配当金は益金不算入の対象となります。このようなケースでは、子会社で損金算入されることにより現地の税額を抑える効果がある上、日本でも益金不算入となることによって、会社からするとおいしい制度となっています。

配当が損金算入されるような国とはどこかですが、「オーストラリア法人、ブラジル法人から受け取る配当が損金算入配当に該当する」とのことです。

この状況に対し、政府税調国際課税DGにおいて、外国子会社配当益金不算入制度の見直し案が浮上しているとのことです。それに加え、損金算入配当に配当免税を認めるべきではないとするBEPS行動2によって、現地で損金算入とされている配当は日本の親会社で益金算入となる可能性があるとのことです。

日々成長

関連記事

  1. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経…

  2. 棚卸資産の評価方法を遡及修正して変更した場合の税務上の取扱い

  3. 電話加入権は休止状態から10年で自動解約されるそうです

  4. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?

  5. 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損

  6. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,820,530 アクセス
ページ上部へ戻る