閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  2. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  3. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  4. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  5. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  6. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  7. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  8. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  9. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  10. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)

税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載されていました。

今年4月に国税庁が公表した改正法人税基本通達等により、コロナ禍において行う取引先への支援は、被災者への支援と同様に取り扱われることが明らかにされていますが、これは国内取引先に対する支援のみならず、「子会社をはじめとした 海外の取引先への支援もその対象に含まれる」とのことです。

したがって、国内子会社のみならず海外子会社についても、復旧支援として売掛債権の免除等を行った場合に、必ずしも寄附金と取り扱う必要がないということになります。

とはいえ、新型コロナウイルス感染症を原因とするとして、なんでもかんでも寄附金等としないことが認められるわけではなく、「復旧支援目的である旨を書面等で残すことが肝要」とされています。

上記は、国税庁が公表している「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の5-問4(賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合)で寄附金として取り扱われないための条件として示されている以下の三つの条件のうち2番目のから判断したものとなっています。

①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること。
②取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること。
③取引先等において被害が生じた後,相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に行われたものであること。

書面を作成し、しかるべき決定権限を有する者の承認を得ておくというような手続はそれほど手間ではないと思いますので、無駄に寄附金等として取り扱わないですむように然るべき書面を準備するようにしましょう。

関連記事

  1. 棚卸資産の評価方法を遡及修正して変更した場合の税務上の取扱い

  2. 表明保証条項違反に基づく補償については損害賠償と取得価額減額の双…

  3. 平成27年税制改正で予定される受取配当金の益金不算入額

  4. 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損

  5. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

  6. 従業員が不正に受領したリベートの帰属の帰属-平成24年2月29日…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,432,443 アクセス
ページ上部へ戻る