閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正項目の「事業等のリスク」、2019年3月期の早期適用は26社
  2. 証券取引等監視委員会が令和元年の「開示検査事例集」を公表
  3. 清流監査法人に業務改善命令
  4. 収益認識会計基準の注記事項等が明らかに
  5. 社有車運転中の音声をドライブレコーダーで強制的に録音することの可否
  6. 通達に従った税務処理を否認する課税処分が司法でも相次いで容認されている…
  7. ASBJ LIBOR公表停止対応で契約の条件変更とヘッジ会計に関する論…
  8. 監査役協会-監査役会への監査役選解任件の付与等を提言
  9. ムゲンエステートがマンション仕入控除訴訟で敗訴-東京地裁
  10. 改正会社法、今臨時国会(12月9日まで)に成立させたい意向
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成26年3月期役員報酬1億円以上が18人で過去最多の会社は?

経営財務3172号に平成26年3月期の役員報酬1億円以上の開示の調査結果が掲載されていました。

タイトルに書いたように、平成26年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の役員が18人という会社がありました。どこの会社だと思いますか?

答えは、三菱電機です。

個人的には(大変失礼ですが)正直意外な気はしましたが、平成26年3月期の有価証券報告書の開示を確認すると以下のように開示されていました。
2014-07-22_1
(出典:三菱電機(株) 平成26年3月期有価証券報告書 コーポレートガバナンスの状況)

上記から、業績連動報酬が6,000万円程度あることから1億円以上となった方が多くなったということのようです。業績が良かったことによる報酬ということであれば株主の理解も得られそうです。
ちなみに平成25年3月期は役員報酬が1億円以上として開示されているのは1名のみでした。

全体的な傾向としては、役員報酬1億円以上の役員を開示したのが191社(前年比16社増)、開示された役員の人数は361人(前年比61人増)と増加傾向にあり、平成22年3月期の開示開始以来過去最多となったとのことです。

報酬1億円以上の役員が多い会社としては、三菱電機に続き、ファナックが10人、三菱商事と三井物産がそれぞれ8人と続いているとのことです。

一方で、単体決算で赤字決算ながら1億円以上の役員報酬を開示した企業が10社あるとのことで、日本板硝子(4人)、ソニー(2人)、東京エレクトロン(2人)などが該当します。

同記事によると業績連動報酬が増加しているとのことです。確かに、株主としては儲かっているからたくさん役員報酬が支払われるというのは理解しやすいですが、一方で業績連動報酬狙いでハイリスク・ハイリターンの事業運営を行っていないかという視点で議決権を行使するのも必要ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 「重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記の関係」は?

  2. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の開示例(そ…

  3. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加

  4. 近年の不正の類型-T&A master調査結果

  5. 有価証券報告書等の提出遅延による上場廃止は過去五年で4社だそうで…

  6. イグニスの業績予想修正は株価下落を止める効果があるか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,834,509 アクセス
ページ上部へ戻る