閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表

新規上場時に3年分の特別情報が不要になるという話はありましたが、2014年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表し、この案によると有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数が5事業年度分から2事業年度分に短縮されます。

また、IFRSで新規上場をしようとする場合、初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表は最近連結会計年度分のみが必要とされています。

意見募集期限は7月25日とされていますが、さすがにこの部分が変更されるということはなさそうですので、実質的に決まったといえるのではないかと思います。

改正後の規定は、意見募集終了後、8月下旬に公布・施行される予定となっています。

企業内容等の開示に関する内閣府令の第二号様式(有価証券届出書)の特別情報部分は現行だと以下のようになっています。
2014-07-04_1
そして改正案は以下のとおりです!
2014-07-04_2

改正後はたしかに提出会社が消えています。

すでに特別情報を作成してしまっている会社は、複雑な心境でしょうが、これから準備するような会社にとっては非常にありがたい改正ですね。

日々成長

関連記事

  1. 続出するお粗末IPO-東洋経済(2015/4/18号)

  2. 上場直後に一転営業赤字転落を公表したgumi-繰延税金資産の計上…

  3. 2019年IPO会社の監査報酬動向など

  4. 従業員持株会(その2)-従業員持株会の形態

  5. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)

  6. 内閣府令の改正が公布・施行されました-IPO時の特別情報が不要に…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,156,487 アクセス

ページ上部へ戻る