平成26年3月期役員報酬1億円以上が18人で過去最多の会社は?
経営財務3172号に平成26年3月期の役員報酬1億円以上の開示の調査結果が掲載されていました。
タイトルに書いたように、平成26年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の役員が18人という会社がありました。どこの会社だと思いますか?
答えは、三菱電機です。
個人的には(大変失礼ですが)正直意外な気はしましたが、平成26年3月期の有価証券報告書の開示を確認すると以下のように開示されていました。
(出典:三菱電機(株) 平成26年3月期有価証券報告書 コーポレートガバナンスの状況)
上記から、業績連動報酬が6,000万円程度あることから1億円以上となった方が多くなったということのようです。業績が良かったことによる報酬ということであれば株主の理解も得られそうです。
ちなみに平成25年3月期は役員報酬が1億円以上として開示されているのは1名のみでした。
全体的な傾向としては、役員報酬1億円以上の役員を開示したのが191社(前年比16社増)、開示された役員の人数は361人(前年比61人増)と増加傾向にあり、平成22年3月期の開示開始以来過去最多となったとのことです。
報酬1億円以上の役員が多い会社としては、三菱電機に続き、ファナックが10人、三菱商事と三井物産がそれぞれ8人と続いているとのことです。
一方で、単体決算で赤字決算ながら1億円以上の役員報酬を開示した企業が10社あるとのことで、日本板硝子(4人)、ソニー(2人)、東京エレクトロン(2人)などが該当します。
同記事によると業績連動報酬が増加しているとのことです。確かに、株主としては儲かっているからたくさん役員報酬が支払われるというのは理解しやすいですが、一方で業績連動報酬狙いでハイリスク・ハイリターンの事業運営を行っていないかという視点で議決権を行使するのも必要ではないかと思います。
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