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遡及修正が実務上不可能な事例-平成26年3月期

経営財務3180号に「26年3月期 遡及適用,会計方針変更53件中28件で実施」という記事が掲載されていました。その中で、影響額算定等が実務上不可能とした事例が7社あると述べられていたので事例を確認してみることにしました。

平成26年3月期の有価証券報告書を検索してみると1社多い以下8社がヒットしました。8社のうち6社は棚卸資産の評価方法の変更、2社が在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更となっています。在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更については、遡及修正を全くしていないのではなく、文書保存期間の10年間は遡及適用した旨が記載されています。

また、たな卸資産の評価方法の変更のうち3社では「オートバックス」が登場しているという興味深い結果となっています。

1.ヱスビー食品(日栄)

(たな卸資産の評価方法の変更)
  たな卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平
 均法に変更しております。この評価方法の変更は、原価管理の向上を目的として、標準原価計算制度を導入
 したことを契機に、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。
  当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な標準原価の情報が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額、前連結会計年度の期首時点において算定することが実務上不可能であるため、総平均法に基づく当連結会計年度の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
  これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
  また、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は297百万円増加しております

2.G-7ホールディングス(あずさ)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループのオートバックス・車関連事業部門における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、より適切に消費者ニーズに対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当連結会計年度より新商品管理システムが本稼動したことによるものであります。
当連結会計年度の期首に新商品管理システムが本稼動したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。
また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額も軽微であります。

3.東京エレクトロンデバイス(あずさ)

1 たな卸資産の評価方法の変更
 当連結会計年度より、商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。
この変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
 当該会計方針の変更は、基幹システムの変更を契機として行ったものであり、品目別受払データの記録方法が過去の連結会計年度とは異なるため、過去に遡及して移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。
 また、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
 なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 

4.稲畑産業(あずさ)

在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第4四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
 なお、 当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成15年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

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