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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2014年 11月

税務通信3338号の税務の動向に「不動産賃貸のフリーレントに係る税務上の取扱い」という記事が掲載されていました。同誌が以前、フリーレントの処理について国税庁に確認したところによると、中途解約ができないことを条件にフリーレントを行って…

T&A master No.572によると、「改正会社法の施行日は平成27年5月1日とされる予定であることが明らかとなった」とのことです。改正会社法が施行されると、社外取締役を選任していない上場企業等は株主総会で「社外取締役を置くこ…

東京商工リサーチが2014年11月13日に公表したところによると、上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円で前年比5万8000円増となったとのことです。アベノミクスの効果かと思いきや同社が調査を…

今回は改正会社法(その7)として資金調達に関連する改正内容を確認します。1.支配株主の異動を伴う募集株主の割当て等改正会社法では、公開会社が募集株式の割当て等を行い、それにより支配株主が異動する場合には、会社は、株主へ事前の…

今日午前中にヤフーファイナンスを見たら値下がり率の第3位にエナリスがランクインしていました。何かあったのかと思ってIR情報を確認してみると、「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」というものが公表されていました。以前のプレ…

間隔が空きましたが、"所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)"の続きです。 雇用者給与等支給増加額=雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額という関係において、前回は「雇用者給与等支給額」について確認…

経営財務3188号によるとIFRSの任意適用会社が50社を超えたそうです。直近では、以下の三者がIFRSの任意適用を公表しています。コナミ(11/6)ホットリンク(11/9)電通(11/12)2013年末時点では…

2014年11月12日に東証は「決算短信・四半期決算短信 作成要領等」の改正版を公表しました。今回の改正により、「一律に記載を要請している事項」に『(e)「会計基準の選択に関する基本的な考え方」 』が追加されました。具体的に…

3月決算会社の第2四半期報告書の提出期限も過ぎたので、そういえばエナリスはどうなったのかと久々にホームページをのぞいてみたら、四半期報告書の提出期限の延長が承認されたというリリースが出ていました。報告書提出の経緯を確認すると、11月…

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成26年4月1日から施行され、これにより特例解散制度の一部見直しが行われました。また、厚生年金基金はすべて廃止する方向で検討が進んでいましたが、…

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