閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

エナリスは調査委員会の調査結果報告を何故公表しないのだろう?

3月決算会社の第2四半期報告書の提出期限も過ぎたので、そういえばエナリスはどうなったのかと久々にホームページをのぞいてみたら、四半期報告書の提出期限の延長が承認されたというリリースが出ていました。

報告書提出の経緯を確認すると、11月9日に「一切の懸念を払拭しご安心いただくため、予定どおり外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、その調査結果および監査法人のレビューを踏まえて」決算発表するため当初予定していた決算発表日を11月14日予定に変更しています。

その後、11月12日に「平成26年12月期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ」で提出期限の延長の申請をした旨が公表されています。

提出期限の延長を申請した理由として、同リリースでは以下のように述べられています。

平成25 年12 月期に計上したテクノ・ラボ㈱へのディーゼル発電機の売上(10億5千万円)に係る販売代金が未回収となり平成26年6月に契約解除となった取引について、与信管理や会計処理に疑義が生じました
そのため、当社は、平成26年10月31日に臨時取締役会を招集し、調査委員会を設置の上、本件疑義について、専門的及び客観的な見地から、当該取引及びその他与信管理や会計処理に疑義のある取引に関し、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、適切な与信管理及び会計処理の検討及び再発防止策の策定を行うことが必要であるとの結論に至りました。また、有限責任監査法人トーマツからも、疑義のある取引等について適切な調査を求められました

(中略)

なお、本日、当該調査委員会の調査結果報告を受けており、また当該調査結果報告を有限
責任監査法人トーマツにも提出しておりますが、有限責任監査法人トーマツのレビュー報告書付の平成26年12月期第3四半期報告書の提出にはしばらくの時間を要する見込みとなったことから、金融商品取引法第24条の4の7第1項の提出期限である11月14日までに第3四半期報告書の提出が難しいと判断いたしました。

以下省略

おや?なんだか言ってることが変わってきているような気が・・・

同社の一連の開示を確認してみると、まず、2014年10月26日に「株主様 各位 WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について」に上記で「与信管理や会計処理に疑義が生じました」とされているテクノ・ラボ㈱に対する売上については、「当該取引は監査法人にご確認頂いている案件であります」と述べられています。

以前の開示は、この取引そのものを監査法人が確認しているということだと思っていましたが、監査法人が確認済みの取引で今さら会計処理に疑義が生じるというのもなんだか不自然なので、単に平成25年12月期の監査報告書で適正意見が表明されているので、この取引も大丈夫という意味なのかもしれません。

もっとも売上高100億円に占める10億円という重要性から考えて、この取引自体が検証対象としてピックアップされていると考えるのが普通ではないかと思います。

会計処理の点でいえば、当初の売上先の契約不履行によって最終的に契約が解除され、小切手担保を取り、設備の所有権を留保していたにもかかわらず、当該設備を東証一部のリース会社に販売先を変更した旨が以前のリリースで述べられています。

当初の販売先との取引がどのように処理されているのかは明らかにされていませんが、調査委員会の報告書が公表されれば明らかになるものと考えられます。
既に調査委員会の報告書を会社は受領している旨が明らかにされていますが、そうであればその調査報告書だけでも何故さきに開示されないのだろうかという疑問が残ります。

調査委員会の報告書が過去の会計処理の誤りを指摘するものであり、その是非を監査法人にも確認する必要があったと考えると、過去に確認したであろう取引の検討に監査法人がさらに時間を要するとするのも納得できるのですが、果たしてどのような結果が出るのか気になります。

仮にどのような結果となっても、上場しやすくしようとする最近の風潮に変化が生じないことを祈ります。

日々成長

関連記事

  1. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日

  2. 未払配当金の表示科目は?

  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?

  4. 25年3月期の見積の変更は76件(71社)

  5. 平成28年中における会計監査人の交代は144社-T&A…

  6. 3月決算の単体計算書類で「企業結合に関する会計基準」の適用開始に…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,894,874 アクセス
ページ上部へ戻る