閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所得拡大促進税制の確認(その4)-雇用者給与等支給額(各論)

間隔が空きましたが、”所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)“の続きです。

雇用者給与等支給増加額=雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額

という関係において、前回は「雇用者給与等支給額」について確認したので、今回は「基準雇用者給与等支給額」の各論について確認します。

7.基準雇用者給与等支給額(各論)

基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度(以下「基準事業年度」という)の雇用者給与等支給額をいうものとされています。

したがって、3月決算会社の場合は基本的に平成25年3月期の雇用者給与等支給額ということになります。

(1)基準事業年度と適用年度の月数が異なる場合

決算期変更などによって、基準事業年度と適用年度の月数が異なる場合、基準雇用者等支給額は以下のように計算するものとされています(措法42の12の4②四ロ)。

基準雇用者等給与等支給額×適用事業年度の月数/基準事業年度の月数

(2)平成25年4月1日以後に設立された新設法人の場合

平成25年4月1日以後に新設された新設法人の場合、基準事業年度が存在しないこととなってしまいますが、この場合は以下のように計算することとされています(措法42の12の4②四ハ)。

最も古い事業年度の雇用者給与等支給額×70/100

したがって、新設法人であっても適用をあきらめる必要はありません。上記(1)の考え方からすると、月数の比で調整してしまいそうですが、こちらは70/100という一定率となっています。

(3)基準事業年度が存在するものの支給実績がない場合

これも例外的なケースではありますが、平成25年4月1日より前に事業を開始していたものの、国内雇用者に対して給与等を支給した実績がない場合には、基準雇用者給与等支給額を1円で計算するとされています(措令27の12の4⑧三)。

ベンチャー企業などの新規設立時には該当するケースもあるのではないかと思います。

色々な用語が登場するため何に使うのかが分からなくなりそうなので、あらためて所得拡大促進税制の適用要件の一つを確認しておきます。

雇用者等支給増加額≧基準雇用者給与等支給額×3%(*)

(*)3月決算会社の平成27年3月期の場合

日々成長

関連記事

  1. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案…

  2. 全体の法人数は減少も連結納税適用法人は急増-平成23年度会社標本…

  3. 横領による重加算が交際費等に次ぐ多さになっているそうです

  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に

  5. 年末調整に関連する改正点確認

  6. 平成30年度税制改正大綱が決定(その3)-所得課税関係




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,508 アクセス
ページ上部へ戻る