閉じる
閉じる
閉じる
  1. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  2. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  3. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  4. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  5. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
  6. 東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示
  7. 株式交付(その3)-手続概要
  8. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  9. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  10. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

前月に給与支払いがない従業員に対して賞与を支給した時の源泉徴収方法

賞与が支給される会社の場合、12月に賞与が支給されることが多いのではないかと思いますが、今回は賞与支給時の源泉徴収額の計算についてです。

通常の場合、賞与支給時の源泉徴収額は以下のように計算することとされています。

  1. 前月の給与から社会保険料等を差いた金額を計算する。
  2. 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で1.の金額と扶養親族等の数をに当てはめる税率(賞与の金額に乗ずべき率)を確認する。
  3. 「(賞与額-社会保険料等の額)×上記2.の税率」で源泉徴収すべき金額を計算します。

さて、では賞与を支給される従業員が傷病による休職や産休・育休中のため前月に給与が支給されていないようなケースではどうなるのかです。

このようなケースでは、上記とは異なる方法で源泉徴収する金額を計算することとされています。具体的には以下のように計算されます。

  1. 「(賞与額-社会保険料等の金額)÷6」の金額を計算する
  2. 1.の金額を「月額表」に当てはめて税額を求める。
  3. (2.の税額×6)で計算された金額が源泉徴収すべき金額となる。

なお、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で除して、同じ方法で計算することとされています(タックスアンサーNo.2523)。

通常は前月の給与を使用するので、前月に給与の支給がない場合には、直近の給与を使用してしまいそうですが、上記のように計算することとされているので間違わないようにする必要があります。

関連記事

  1. ふるさと納税でもらえる特産品に対する課税関係は?

  2. 生命保険料控除-新旧契約が混在する時の取扱い

  3. 国外居住親族の扶養控除適用を厳格化の方針-財務省

  4. 扶養控除等申告書におけるマイナンバーの取扱い(その5)-新たに認…

  5. 早朝出勤時に支給される朝食の課税関係

  6. 実費請求の交通費に対する源泉漏れで追徴?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,485,821 アクセス
ページ上部へ戻る