閉じる
閉じる
閉じる
  1. のれん償却を再導入せず:IASB予備的見解
  2. 顧問契約解除で報酬を請求し税理士が勝訴した事例
  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  4. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  5. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  6. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  7. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  8. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  9. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  10. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

フリーレントを按分計上している場合に適用される消費税率に要注意

税務通信3344号の税務の動向に「フリーレント期間を含む賃料の按分計上と消費税の適用税率」という記事が掲載されていました。

中途解約不能条項が含まれている賃貸契約にフリーレント期間が存在する場合、貸付開始時点で賃貸期間や賃料総額が確定しているため、賃料総額をフリーレント期間を含む賃貸期間で按分し、時の経過に応じて収益計上をするケースがあります。

貸手が上記のようにフリーレント期間を含めて賃料総額を按分して収益計上している場合に適用される消費税率がどうなるかですが、収益計上方法に関係なく消費税率は平成26年4月分から8%になります。

これは、資産の貸付けに関する経過措置の適用がない賃貸料は、按分計上しているか否かに関係なく平成26年4月分から8%となるためです(H26.1国税庁消費税Q&A問6)。

ごく単純な例で考えてみます。

契約期間が平成26年1月~平成26年12月で、税抜賃料が月額1万円で最初3ヶ月がフリーレントであったとします。

この場合、実際の賃料は平成26年4月から発生しますので、支払われる賃料はすべて8%適用となり賃料総額は9万円(税込9万7,200円)となります。

貸手がフリーレント期間を含む12ヶ月で按分して賃料総額を収益計上しているとすると、月額7,500円(税抜)が収益に計上されることとなります。

この場合、収益計上方法に関係なく消費税率は平成26年4月分から8%という原則によると、5%で仮受消費税を計上する対象は存在しませんが、フリーレント期間を含めた期間で按分して収益を計上していると、平成26年1月~3月の収益計上額(月額7,500円)に対しては5%で仮受消費税を計上してしまいそうです。

仮に最初の3ヶ月を5%で計上していたとすると、7,500円×3ヶ月×(8%-5%)=975円の計上不足が生じることとなります。

関係があるケースは限られますが、間違えないように注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 平成26年4月1日以降の期間対応分の消費税を追加で請求しない旨の…

  2. 消費税の軽減税率適用対象となるのは(その1)?

  3. 4月1日午前0時をまたぐ場合の消費税の取扱い(その2)

  4. 未登録国外事業者からの仕入も消費税把握は必要だそうです

  5. 不動産仲介契約に係る消費税と経過措置

  6. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,567,474 アクセス
ページ上部へ戻る