閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正会社法の施行日は平成27年5月1日で確定

以前”改正会社法の施行日は平成27年5月1日になる予定”で書きましたが、平成27年1月23日に「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第16号)が公布され、改正会社法の施行日が平成27年5月1日で確定しました。

これに伴い金融庁関係政令16本も改正されています。一般的にはあまり関係なさそうな政令が多いですが、金融商品取引法施行令の改正では、改正会社法で新設された「特別支配株主による株式等売渡請求」について、インサイダー取引規制の重要事実とする規定と公開買付規制の適用除外とする規定等が新設されています。

(上場会社等に発生した事実に係る重要事実)
第28条の2 法第166条第2項第二号ニに規定する政令で定める事実は,次に掲げるものとする。
(中略)
十三 特別支配株主(会社法第179条第1項に規定する特別支配株主をいい,当該特別支配株主が法人であるときは,その業務執行を決定する機関をいう。第29条の2の5第六号において同じ。)が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定(公表がされた(法第166条第4項に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。)ものに限る。)に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

(公開買付けの適用除外となる買付け等)
第6条の2 法第27条の2第一項ただし書に規定する政令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等(同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。)とする。
(中略)
十六 株式等売渡請求(会社法第179条の3第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第28条の2第十三号、第29条の2の5第六号及び第三十一条において同じ。)による株券等の買付け等(当該買付け等の時点において当該株券等の発行者が新株予約権証券を発行している場合(当該新株予約権証券の全てが第8条第5項第三号に規定する内閣府令で定めるものである場合を除く。)には、同法第179条第2項に規定する株式売渡請求に併せて同条第3項に規定する新株予約権売渡請求をした場合に限る。)

日々成長

関連記事

  1. 改正会社法を確認(その2)-株主総会に関する規律の見直し1

  2. 敷金を現物出資することはできるのか?

  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)…

  4. 監査役会非設置会社で複数の監査役がいる場合の監査報告書は1枚?

  5. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み

  6. 上場会社の配当支払方法(その2)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,940 アクセス
ページ上部へ戻る