閉じる
閉じる
閉じる
  1. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  2. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  3. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  4. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  5. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  6. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  7. 2020年年末調整に関係する改正事項
  8. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  9. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  10. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

事業税が過少に算出される申告書作成ソフトがあるらしい

T&A masterのNo.586に「一部会計ソフトで事業税が過少に算出」という記事が掲載されていました。

この記事によると、平成26年度税制改正で実施された事業税の第六号様式の改正が反映されていない申告書作成ソフトがあるとのことです。

ただし、該当ソフトを使用していても常に影響があるわけでは無く、法人が受取る利子や配当等について源泉徴収された所得税及び復興特別所得税について、法人税法上損金算入方式を選択した場合のみ事業税が過少に算出される可能性があるということのようです。

これは、平成26年度税制改正における地方税法政令の改正により、損金算入方式を選択した場合、平成26年4月1日以降においては事業税の所得金額の計算上、復興特別所得税も加算することとされており、平成26年6月に第六号様式の改正が行われているが、その反映が行われていないことによるものとのことです。

タイトルでは「一部会計ソフト」となっており、記事の中では「・・・が反映されていない申告書作成ソフトがあるようなので」と、どれくらい該当するソフトがあるのかは明らかにされていませんが、「自社や顧問先が使っている申告書作成ソフトが第六号様式の改正を反映しているか、チェックしておきたい」と注意を喚起しています。

ソフト名が明らかにされておらず、どの程度使用されているソフトなのかがわかりませんので、どれくらい影響があるのかわかりませんし、メーカがパッチソフトを提供していても、その適用が漏れているというケースでも上記のような状態は生じ得るため真相がどうであるのかについても判断できませんが、一度チェックしておいた方がよいかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 平成27年度税制改正(その1)ー法人税関連

  2. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税

  3. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特…

  4. 税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?

  5. 未払残業の和解解決金は課税対象か?

  6. 忘年会費用の税務上の取扱い

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,147,876 アクセス

ページ上部へ戻る