閉じる
閉じる
閉じる
  1. 役員等の責任限定契約を再確認
  2. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました
  3. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  4. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  5. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  6. 短期前払費用特例適用の留意点
  7. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  8. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  9. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  10. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

事業税が過少に算出される申告書作成ソフトがあるらしい

T&A masterのNo.586に「一部会計ソフトで事業税が過少に算出」という記事が掲載されていました。

この記事によると、平成26年度税制改正で実施された事業税の第六号様式の改正が反映されていない申告書作成ソフトがあるとのことです。

ただし、該当ソフトを使用していても常に影響があるわけでは無く、法人が受取る利子や配当等について源泉徴収された所得税及び復興特別所得税について、法人税法上損金算入方式を選択した場合のみ事業税が過少に算出される可能性があるということのようです。

これは、平成26年度税制改正における地方税法政令の改正により、損金算入方式を選択した場合、平成26年4月1日以降においては事業税の所得金額の計算上、復興特別所得税も加算することとされており、平成26年6月に第六号様式の改正が行われているが、その反映が行われていないことによるものとのことです。

タイトルでは「一部会計ソフト」となっており、記事の中では「・・・が反映されていない申告書作成ソフトがあるようなので」と、どれくらい該当するソフトがあるのかは明らかにされていませんが、「自社や顧問先が使っている申告書作成ソフトが第六号様式の改正を反映しているか、チェックしておきたい」と注意を喚起しています。

ソフト名が明らかにされておらず、どの程度使用されているソフトなのかがわかりませんので、どれくらい影響があるのかわかりませんし、メーカがパッチソフトを提供していても、その適用が漏れているというケースでも上記のような状態は生じ得るため真相がどうであるのかについても判断できませんが、一度チェックしておいた方がよいかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 事業所税の確認(その1)

  2. 所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)

  3. 税務上の「のれん」とは?(その3)

  4. 税制適格ストックオプションの行使期間は延長できる?

  5. 税務上の「のれん」とは?(その1)

  6. 財産保全会社設立のメリットは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,317,155 アクセス
ページ上部へ戻る