閉じる
閉じる
閉じる
  1. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  2. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  3. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  4. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  5. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  6. カタログの「総額表示」対応
  7. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  8. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  9. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  10. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正会社法の社外要件厳格化で社外資格を失う役員が相当数いるようですが・・・

経営財務3202号のニュースに「監査役協 改正会社法の社外要件厳格化で調査 上場会社の9%で社外取締役が資格喪失」という記事が掲載されていました。

この記事では、日本監査役協会が昨年10月~11月に実施された調査結果が紹介されていました。

社外取締役もしくは社外監査役はいるが,「社外」資格を失う社外取締役・社外監査役はいないという回答が上場会社の回答の74.2%で約3/4を占めていますが、一方で上場会社の8.7%において社外資格を失う社外取締役が存在するとのことです。ちなみに社外資格を失う社外監査役が存在すると回答した割合は11.2%であったそうです。

一方で非上場会社の回答結果では、「社外」資格を失う社外役員がいる会社(社外取締役46.5%,社外監査役42.3%)が多数派となっているとのことです。

改正会社法で厳格化される要件は、
・当該会社の親会社等又は親会社等の取締役、執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと
・当該会社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
・該会社の取締役、執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等の配偶者又は2親等内の親族でないこと
です。

非上場会社の場合、親会社から派遣された人や親族を社外役員としていることも多いのではないかと思いますので、上記の回答結果は納得です。一方で、上場会社で社外資格を失うのは、どの要件にひっかかるのが多いのかについてはよくわかりませんが、親子上場しているようなケースで最初の要件にひっかかることが考えられます。

また、社外取締役選任に関する今後の対応を上場1,486社(公開会社かつ大会社で有価証券報告書の提出を義務付けられている監査役会設置会社に限る)に確認した結果、「会社法改正後も社外資格を喪失しない社外取締役がいるため,追加で選任する予定はない」という回答が約6割で最多となっています。

もっとも、上記調査が昨年10月~11月に実施されたものであるため、東証が本則市場の上場会社に対して社外取締役を2名以上選任することを求めることが明らかとなった現時点において同様の質問をしたとすると、の回答結果は大分異なったものとなると推測されます。

日々成長

関連記事

  1. 株主総会参加者の議案への賛否を総会検査役がビデオ判定ー大戸屋HD…

  2. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)…

  3. 海外の会社への会社分割はできる?

  4. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に

  5. 内規に基づき役員退職慰労金を支給しないとどうなる?

  6. 株主総会を延期した場合の改選役員の任期はどうなる?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,879,495 アクセス
ページ上部へ戻る