閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  2. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  3. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  4. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  5. 2020年年末調整に関係する改正事項
  6. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  7. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  8. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  9. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
  10. GoToトラベル利用による出張時の経理処理は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

税務通信(3356号)の税務の動向に「3月決算法人は今期から貸倒引当金制度の適用なし」という記事が掲載されていました。

資本金1億円超の会社の貸倒引当金に関する平成23年度税制改正の経過措置にしたがったものなので、目新しいものではありませんが、1/4ずつ繰入額が縮小された結果、3月決算会社では平成27年3月期が経過措置の最終適用事業年度となり、今期から適用がなくなります。

あまり意識していませんでしたが、3月決算にあたり記憶を呼び起こしておいたほうがよいかもしれません。

一方で、中小企業等については従来通り貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を損金の額に算入することができます。

なお、平成27年度税制改正により、中小企業等が法定繰入率を採用する場合に「実質的に債権とみられないものの額」を簡便的に計算する方法を選択した場合の基準年度が「平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始した各事業年度」とされました。

上記の平成27年度税制改正は平成27年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されるため、3月決算場合平成28年3月期は基準年度が平成28年3月期しか存在しないため原則法でも簡便法でも計算結果は同様となります。

したがって、実質的に影響があるのは平成29年3月期からとなります。

日々成長

関連記事

  1. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控…

  2. 自己株式立会外買付取引を利用した株式の売却は「みなし配当」の適用…

  3. 横領による重加算が交際費等に次ぐ多さになっているそうです

  4. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その3)

  5. 事業所税の確認(最終回)-みなし共同事業

  6. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その5)-支払手形・買掛…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,135,143 アクセス

ページ上部へ戻る