閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成27年度税制改正による所得拡大促進税制の改正-中小企業者等

平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5%から3%に引き下げられました。

平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認すると、平成27年度税制改正前は以下のとおりとされていました。

期間 雇用者給与等支給増加額÷基準雇用者給与等支給額
平成27年4月1日より前に開始する事業年度 2%
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度 3%
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度 5%

つまり、要件が緩和されていたのは、平成27年3月31日までの事業年度で、平成28年4月1日以降開始事業年度は中小企業者等であっても5%とされていました。

これが、平成27年度税制改正によって、中小企業者等に限り増加促進割合の要件が3%に引き下げられました。

所得拡大促進税制の適用を受けるためには、以下の三つの要件を満たす必要があるという点に変更はありません。

①雇用者給与等支給増加額 ≧ 基準年度の雇用者給与等支給額 ×増加促進割合
②雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額(前期の雇用者給与等支給額)
③平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額(前期の平均給与等支給額)

①の基準年度がいつを指すのかですが、3月決算会社の場合は平成24年3月期を意味します。事業年度が1年である通常のケースを想定すると、法人における基準年度は決算月により以下のようになります。

決算月 基準年度
3月決算 平成25年3月期
4月決算 平成25年4月期
5月決算 平成25年5月期
6月決算 平成25年6月期
7月決算 平成25年7月期
8月決算 平成25年8月期
10月決算 平成25年10月期
11月決算 平成25年11月期
12月決算 平成25年12月期
1月決算 平成26年1月期
2月決算 平成26年2月期

1月決算及び2月決算は多少混乱するかもしれません。

3月決算を前提とすると、今回の改正によって中小企業者等であれば、平成28年3月期以降、ひとたび基準年度である平成25年3月と比較して増加促進割合3%以上を満たせば、適用要件の②と③を充足させる必要はあるものの、それ以降の年度で基準を満たすのは比較的容易であると考えられます。

そのように考えると、平成28年3月期で3%の要件をクリアできそうであれば、なんとか要件をクリアして、それ以降は②と③の要件を最低限クリアするレベルで昇給や賞与支給を調整することにより税額控除を3年間連続で受けることが可能となると考えられます。

賃上げを推奨する税制ではありますが、よく考えないで賃上げ等を行ってしまうと、要件を満たさずに税額控除は受けられないという事態に陥ることもあり得ますので、将来要件が5%になる前提で検討していた中小企業者等は再検討する価値は十分にありそうです。

日々成長

関連記事

  1. マンション管理組合の駐車場貸出は収益事業?

  2. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?

  3. スマホを使用したスキャン保存が可能になるようです

  4. D&O保険料会社負担可でも給与課税対象では・・・

  5. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

  6. 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,872,764 アクセス
ページ上部へ戻る