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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
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  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
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  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2015年 6月

先週、”平成28年度の東京都外形標準適用法人の超過税率は2.14%になる見込み”というエントリで経営財務3217号で「超過税率は6月中に公布される見込み」と述べられていた件を取り上げましたが、本日付で兄弟誌である税務通信のメルマガで、6月2…

少し前になりますが、日本公認会計士協会から平成27年審理通達第2号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」が公表されました。マイナンバーは基本的に、役所に提出する書面を作成するために必要な場面以外では提供することができないとされてい…

東京証券取引所は平成27年6月15日に「平成27年3月期決算短信発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、3月決算会社2,367社が短信公表に要した平均日数は39.8日でした。短信公表の早期化を意図して決算短信の簡素…

経営財務3217号のニュースに平成26年4月期~27年2月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており14件あったとのことです。以前”平成…

東京都等で決定が先送りとされていた平成28年4月1日以降に開始する事業年度に適用される外形標準課税適用法人に課せられる超過税率ですが、東京都では議会に条例案が提出され現在審議されています。都議会での審議は6月24日までですが、超過税…

T&A master No.598の巻頭特集で「社外取締役選任、相当でない理由」として、平成27年3月決算会社の事業報告に記載されている事例が掲載されていました。コーポレートがバンスコードの施行と会社法の改正によって、従来社外取締役…

今回は平成27年度税制改正の消費税関連についてです。平成27年度税制改正の消費税に関連する部分は既に個別に取り上げている事項がほとんどですが、改めてまとめてみます。1.消費税10%への増税時期の変更今更確認するまでもないです…

経営財務3216号のニュースに「「会計基準選択の考え方」 IFRS適用予定・含みは120社」という記事が掲載されていました。経営財務誌が平成27年3月期に係る決算短信から記載が要求されることとなった「会計基準選択の考え方」の記載を調…

本日開催されたトヨタ自動車の株主総会で、新型の株式発行が可決されたとのことです。今回発行が可決された株式は、「AA型種類株式」なるもので、第1回AA型種類株式として3000万株~5000万株の発行が予定されています。発行条件…

オリンパスの粉飾決算を巡り、同社に損害賠償を認めた初めての判決が今年3月に東京地裁で下されていたそうです。T&A master No.598「オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決」という記事によると、個人投資家が…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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