閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  2. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  3. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  4. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  5. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  6. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  7. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  8. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  9. テレワーク導入費用の課税関係
  10. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定率法から定額法への変更傾向は変わらず?-経営財務調べ

経営財務3217号のニュースに平成26年4月期~27年2月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。

この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており14件あったとのことです。以前”平成26年3月期-定率法から定額法への変更は90社(経営財務調べ)”で紹介したとおり、平成26年3月期の調査結果では、定率法から定額法への変更は90社でした。

それからすると、件数としては随分落ち着いた感じがしますが、会計方針の変更が全部で47件であったことからすると、会計方針の変更に占める割合としては依然高い位置にあるといえそうです。

平成27年3月期の会社はどうなのかと検索してみると、日本プラスト㈱、セントケア・ホールディング㈱、ダイキン工業㈱、㈱小森コーポレーション、㈱極洋、タカラバイオ㈱等13社がヒットしました。

拾い漏れているものをあるとは思いますが、平成26年3月期ほどの件数にはならないようです。

3月についてもそのうち経営財務誌等で集計が行われると思いますので、その結果をまちたいと思います。

日々成長

関連記事

  1. IASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る…

  2. 平成26年3月期-定率法から定額法への変更は90社(経営財務調べ…

  3. IFRSの強制適用が延期されても定額法への変更は進んでいるようで…

  4. 税制改正による定額法への変更で混乱が生じる可能性が大?

  5. 定率法から定額法への減価償却方法の変更は最近6年で400社超に

  6. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,266,068 アクセス

ページ上部へ戻る