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決算短信の公表に要する平均日数は39.8日

東京証券取引所は平成27年6月15日に「平成27年3月期決算短信発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、3月決算会社2,367社が短信公表に要した平均日数は39.8日でした。

短信公表の早期化を意図して決算短信の簡素化等が図られたことなどを踏まえると、平均が約40日というのは思った以上に大きな日数でした。

検索できる範囲で過去の推移を負ってみたところ以下のようになっていました。
平成27年3月期 39.8日
平成26年3月期 39.3日
平成25年3月期 38.4日
平成24年3月期 38.4日
平成24年3月期 39.4日

平成24年3月期の38.4日には過去最短の日数のようですので、過去5年においてはそれほど変動はしていないというのが実態のようです。むしろ平成25年3月期以降は徐々に決算発表に要する日数が長くなってきいます。無理して決算早期化を図るよりも正確な決算をという流れなのか、新基準への対応等で発表が遅くなったのかは定かではありませんが、約40日で開示すれば標準的ということで新規上場を目指すような会社では一つの目安となる日数です。

また、東証が6月19日に公表した決算短信集計結果によると、全産業合計の経常利益は以下のように推移しています。
2015-06-24_1

2009年3月期から右肩上がりで経常利益合計は増加してきていますが、おおよそ2008年3月期とほぼ同水準となっています。さて、株価が一時ITバブル時を超えたそうですが、16年3月期もこの調子を維持できるのか注目です。

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