閉じる
閉じる
閉じる
  1. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  2. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  3. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  4. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  5. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  6. 2020年年末調整に関係する改正事項
  7. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  8. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  9. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  10. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税10%引き上げ時の経過措置の取り扱い通達が改正

国税庁のHPに平成27年5月26日付で、”「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)”が公表されました。消費税の増税時期が平成27年10月1日から平成29年4月1日に延期されたことを受けたものです。

改正前(平成27年10月1日引き上げ前提)の通達との新旧対照表は国税庁のHPに掲載されています。

新旧対照表をざっとみてみると、通達の基本的な内容は改正前と同じと考えてよさそうです。

経過措置適用の有無を判定する際に用いられる指定日は平成28年10月1日となっていますが、これも、10%引き上げが平成29年4月1日からですので、半年前という意味では改正前と同様です。

細かい点では、「電気料金等の税率等に関する経過措置」について、前回は「料金の支払を受ける権利が確定するもの」とされていたものが「料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定するもの」に変更されています。また、”「電気通信役務」の範囲”についても「検針その他これに類する行為に基づきその役務の提供に係る料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定するもの」と「又は支払義務」という文言が追加されています。

その他は「27年指定日」を「28年指定日」に変更しているのがほとんどとなっています。

日々成長

関連記事

  1. 消費税転嫁対策法が公布されました-施行日は2013年10月1日

  2. 仕入先が価格増拒否しても「買い叩き」?

  3. 消費税(その10)-個別対応方式勘定別留意点4

  4. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?

  5. 借手と貸手で認識が異なるリース取引の消費税

  6. システム上消費税の差額請求に応じられないと言われても・・・

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,141,938 アクセス

ページ上部へ戻る