閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税10%引き上げ時の経過措置の取り扱い通達が改正

国税庁のHPに平成27年5月26日付で、”「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)”が公表されました。消費税の増税時期が平成27年10月1日から平成29年4月1日に延期されたことを受けたものです。

改正前(平成27年10月1日引き上げ前提)の通達との新旧対照表は国税庁のHPに掲載されています。

新旧対照表をざっとみてみると、通達の基本的な内容は改正前と同じと考えてよさそうです。

経過措置適用の有無を判定する際に用いられる指定日は平成28年10月1日となっていますが、これも、10%引き上げが平成29年4月1日からですので、半年前という意味では改正前と同様です。

細かい点では、「電気料金等の税率等に関する経過措置」について、前回は「料金の支払を受ける権利が確定するもの」とされていたものが「料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定するもの」に変更されています。また、”「電気通信役務」の範囲”についても「検針その他これに類する行為に基づきその役務の提供に係る料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定するもの」と「又は支払義務」という文言が追加されています。

その他は「27年指定日」を「28年指定日」に変更しているのがほとんどとなっています。

日々成長

関連記事

  1. 資産の貸付けに関する消費税の経過措置(その1)

  2. 消費税が予定通り平成26年4月から8%になることに決まりました

  3. 消費税追加請求担当者の苦悩

  4. 「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」と課税資産の譲…

  5. ビットコインキャッシュも消費税の非課税対象

  6. Google広告が2019年4月から仕入税額控除の対象になってい…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,310 アクセス
ページ上部へ戻る