定率法から定額法への変更傾向は変わらず？－経営財務調べ
経営財務３２１７号のニュースに平成26年４月期～27年２月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。
この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており１４件あったとのことです。以前”平成26年3月期－定率法から定額法への変更は90社（経営財務調べ）”で紹介したとおり、平成２６年３月期の調査結果では、定率法から定額法への変更は90社でした。
それからすると、件数としては随分落ち着いた感じがしますが、会計方針の変更が全部で47件であったことからすると、会計方針の変更に占める割合としては依然高い位置にあるといえそうです。
平成27年3月期の会社はどうなのかと検索してみると、日本プラスト㈱、セントケア・ホールディング㈱、ダイキン工業㈱、㈱小森コーポレーション、㈱極洋、タカラバイオ㈱等13社がヒットしました。
拾い漏れているものをあるとは思いますが、平成２６年３月期ほどの件数にはならないようです。
3月についてもそのうち経営財務誌等で集計が行われると思いますので、その結果をまちたいと思います。
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