閉じる
閉じる
閉じる
  1. のれん償却を再導入せず:IASB予備的見解
  2. 顧問契約解除で報酬を請求し税理士が勝訴した事例
  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  4. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  5. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  6. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  7. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  8. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  9. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  10. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成26年4月~平成27年2月期の開示すべき重要な不備開示は10社-経営税務調べ

経営財務3224号の記事によると、平成26年4月期~27年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を開示していた会社は10社とのことです。

この10社のうち5社が新興市場とのことですが、開示すべき重要な不備を開示した10社は以下のとおりです。

  1. マルマン(26年9月期、JQ、清和)
  2. みんなのウェディング(26年9月期、東マ、トーマツ)
  3. ジャパンベストレスキューシステム(26年9月期、東一、トーマツ)
  4. エナリス(26年12月期、東マ、トーマツ)
  5. バリューHR(26年12月期、東二、明治)
  6. 小僧寿し(26年12月期、JQ、東陽)
  7. ジェイホールディングス(26年12月期、、JQ、清和)
  8. アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(26年12月期、東一、KDA)
  9. クロスプラス(27年1月期、東二、トーマツ)
  10. 石井表記(27年1月期、東二、トーマツ)

上記10社で開示されている不備の内容をまとめると、実態を伴わない売上計上や不適切な株式価値評価などの「不適切な会計処理等」が6社で最も多くなっており、経理部門の人材不足等による「会計処理・表示等の誤り等」が3社と続いているとのことです。

ちなみに「経理の人材が不足している会社は、すべて新興市場上場会社だった。」とのことです。

たまたまだとは思いますが、上記の10社のうち5社の監査法人がトーマツであるというのも興味深いところです。

日々成長

関連記事

  1. 前受収益に適用されるのは正常営業循環基準 or 1年基準

  2. 上場したら業績予想が不可能になるのは何故だろう

  3. 四半期開示はなくなるか?

  4. 社外取締役を置くことが相当でない理由-3月決算事例

  5. 「未収還付法人税等」は独立掲記必要か?

  6. 東証決算短信の記載要領が改正(2014年11月)-会計基準選択の…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,566,536 アクセス
ページ上部へ戻る