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「会計基準選択に関する基本的な考え方」の集計結果(東証)

東京証券取引所は9月1日に2015年3月決算会社の開示内容を集計した”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について”を公表しました。

それによると、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載した会社は21社で、既にIFRSを適用している会社(68社)、IFRSの適用を決定した会社(23社)を含めると全部で112社となっています。

上記の他3月決算会社以外の適用会社もあるとしても、目標は300社なので、目標とはほど遠い実績ですが、一方で「基本的な考え方」において、IFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社は194社あったとのことです。

仮に検討している会社のほとんどがIFRSを任意適用すれば目標に到達しそうですが、IFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社が必ずしも本気度が高いということではないように思いますので、やはり300社のハードルは高いといえるのではないかと思います。

上記資料には業種別のIFRS任意適用状況がまとめられていますが、業種でみると医薬品での任意適用割合が突出して高いといえます(12/62)。情報通信業も同じ12社ですが母数が361社、電機機器は18社と社数は大きいですが母数も264社となっていますので割合では医薬品に及びません。輸送機器も97社中の10社と任意適用割合が高くなっています。

反対に任意適用割合が最も低いのは建設業で164社中1社という結果になっています。

上記からすると、上場会社といえども一般的にはIFRSを適用する必要性をあまり感じていないということのようです。

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