閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」って何だ?

会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求されるようになったのかと思って内容を確認してみると・・・

「労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば物件費という科目が使われている」ことがあるので、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称(例えば「人材派遣費」など)を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映させるようにして下さいという内容でした。

なんだそんなことかという感じですが、「物件費」なんて科目で開示している会社がそもそもあったのだろうかという点が気になったので、試しに検索してみましたが労働者派遣の費用として「物件費」が使われていると思われるものは見当たりませんでした。

特定の業界における慣行なのかもしれません。普通に考えると「物件費」は選択しないと思いますが、一応注意しておきましょう。

日々成長

関連記事

  1. 災害損失引当金の戻入益の表示区分は?-営業外or特別利益

  2. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社

  3. 新型コロナウイルスの影響とCAMの記載

  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務…

  5. 後発事象ー決算発表直前に発生すると困ります

  6. 単体開示の簡素化-早ければ平成26年3月期より




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,159,894 アクセス
ページ上部へ戻る