閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」って何だ?

会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求されるようになったのかと思って内容を確認してみると・・・

「労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば物件費という科目が使われている」ことがあるので、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称(例えば「人材派遣費」など)を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映させるようにして下さいという内容でした。

なんだそんなことかという感じですが、「物件費」なんて科目で開示している会社がそもそもあったのだろうかという点が気になったので、試しに検索してみましたが労働者派遣の費用として「物件費」が使われていると思われるものは見当たりませんでした。

特定の業界における慣行なのかもしれません。普通に考えると「物件費」は選択しないと思いますが、一応注意しておきましょう。

日々成長

関連記事

  1. 関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

  2. 四半期(連結)財規の改正が公布(平成26年9月30日)

  3. 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」平成27年3月決算会社事…

  4. ESG指標に連動するPSUの一部を損金算入した事例

  5. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期

  6. 制作途中のソフトウェアとソフトウェア仮勘定




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,981,484 アクセス
ページ上部へ戻る