閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」って何だ?

会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。

「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求されるようになったのかと思って内容を確認してみると・・・

「労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば物件費という科目が使われている」ことがあるので、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称(例えば「人材派遣費」など)を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映させるようにして下さいという内容でした。

なんだそんなことかという感じですが、「物件費」なんて科目で開示している会社がそもそもあったのだろうかという点が気になったので、試しに検索してみましたが労働者派遣の費用として「物件費」が使われていると思われるものは見当たりませんでした。

特定の業界における慣行なのかもしれません。普通に考えると「物件費」は選択しないと思いますが、一応注意しておきましょう。

日々成長

関連記事

  1. 株主総会前の有価証券報告書提出

  2. 時価の算定に関する会計基準(その1)

  3. 未適用の会計基準等(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)記…

  4. 指名委員会・報酬委員会(任意含む)の設置が大きく増加

  5. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計…

  6. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その2)-非財務情報…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,126 アクセス
ページ上部へ戻る