閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

接待交際の50%損金算入の延長は要望されず

経済産業省の平成28年度税制改正要望が2015年8月28日付けで経済産業省のHPに掲載されていますが、大法人も対象となる接待飲食費の50%損金算入の措置については延長が要望されませんでした。

これにより、この制度については当初の期限どおり平成28年3月31日をもって廃止されることが確実視されています。一方で、同様に期限をむかえる中小法人が支出した接待交際費について800万円まで損金算入を認める措置の延長は延長が要望されています。

大企業で接待飲食費の50%損金算入を認めても接待が増えて経済成長につながるわけでもないということに気づいたのか、業績が改善しているといわれている大企業を優遇するような制度の延長に抵抗があったのかはわかりませんが、いずれにせよこの制度は3月末をもって廃止ということになるようです。

一方で経済産業省が法人実効税率の引き下げの次に掲げてるのが、”「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備”となっています。上場企業を対象に役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進するというものですが、個人的には所得金額4000万円超で所得税率45%をなんとかした方がよいのではないかという気はします。

報酬165億円で話題となったソフトバンクのアローラ副社長は日本で納税してくれいるのでしょうか。日本の税収に貢献してくれているとよいのですが・・・

話がそれましたが、その他経済産業省の要望としては、グリーン投資減税は増えすぎた太陽光を適用除外とする一方でバイオマスを対象に追加することがあげられています。したがって、太陽光が除外になるのもほぼ確実だと言われています。

また、車両課税の抜本的見直しとして、車両取得税を消費税10%引上げ時に廃止することがあげられていますが、若者の車離れが言われているなかでワンタイムの取得税を廃止してもあまり意味はないように思います。抜本的みなおしという位であれば、自動車税を廃止するくらいのことがあって欲しいなという気はします。もともと無償化する高速道路料金をとり続けているのが税金みたいなものですから・・・

日々成長

関連記事

  1. 控除対象外消費税は交際費の判定に影響するか

  2. 労働保険料の概算保険料の損金算入時期

  3. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

  4. 消費税(その4)-個別対応方式の用途区分2

  5. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?

  6. 減資の税務(会社の処理)-有償減資は要注意




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,981,484 アクセス
ページ上部へ戻る