閉じる
閉じる
閉じる
  1. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  2. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  3. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  4. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  5. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  6. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  7. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
  8. サイト中傷記事削除費用は家事関連費?
  9. 監査時間も報酬も増加傾向-2018年度「監査実施状況調査」
  10. 令和元年会計士試験の合格率は10.7%-女性合格者の割合は増加傾向?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

欧州で導入される監査事務所のローテーション制度とは?

経営財務3229号のニュースに「欧州で始まる監査事務所の強制交代制」という記事が掲載されていました。

欧州では2016年6月から「監査事務所のローテーション制度(交代制)」が導入されることが決定しているとのことで、継続監査期間の最長は10年とされているそうです。

ただし、EU加盟国に以下の選択肢が認められているとのことです。

  1. 期間終了後、入札を行って同じ監査事務所が選定された場合は、一回に限りこれを認める(この場合は結局、最長20年継続可能)
  2. 期間終了後、共同監査として就任する場合は、最大10年の期間を最大14年まで延長できる(この場合は、最長24年まで可能)

入札が要件となっているものの、入札の年度だけ低く報酬を抑えれば最長20年継続可能とも考えられますので、最長20年であればローテーションといってもそれほど影響はないのではないかという気はします。

日本では監督官庁が監査法人が変更になることのほうが異常な状態であると考えているという話を聞いたことがありますので、会計基準がIFRS化しても監査報告書にサインする会計士のローテーションが維持され、欧州のような会計事務所間のローテーションが導入される可能制は現時点では低いのではないかと思います。

長く監査を継続して会社の事業等をよく理解している方が会計上の不正等を発見しやすいのか、事務所自体が変更されることで全く新しい視点で監査を行った方が不正等を発見しやすいのかは一概にはなんともいえませんが、欧州で実施される事務所間のローテーションが有効であるという事例が多くでてくるようであれば、日本の監督官庁も同様の制度を導入することが検討される可能制は考えられます。

なお、当該制度導入後においても、子会社が非上場であれば子会社は上記のローテーションの対象外であるため、日本の企業に与える影響は大きくはないようです。また、「制度の対象がEUを拠点とするEU市場に上場している会社とみられるため、仮にEUと日本の市場双方に上場しているとしても、日本が拠点である日本企業は対象からはずれるとするのが一般的な理解」とのことですので、現時点における日本企業への影響は小さいといえそうです。

日々成

関連記事

  1. 無対価吸収分割の会計処理-親会社から100%子会社

  2. 災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

  3. 平成26年3月期-定率法から定額法への変更は90社(経営財務調べ…

  4. 時価算定会計基準を確認

  5. グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?

  6. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,973,504 アクセス
ページ上部へ戻る