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定率法から定額法への減価償却方法の変更傾向はかわらずー平成27年3月期経営財務調べ

経営財務3232号に平成27年3月期決算会社で会計方針の変更を行った会社の集計結果がまとめられていました。

上記の記事によると日本基準を採用している平成27年3月決算会社2,352社のうち、142社(6%)が合計146件の会計方針の変更を開示していたとのことです。

ここ数年の傾向である定率法から定額法への有形固定資産の減価償却方法の変更は継続しており、全146件中54件が有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更するものであったとのことです。

件数的には新会計基準等の早期適用が63件(うち62件は企業結合に関する会計基準)と最多ですが、これは多少性質が異なり、次に件数が多いのが「収益および費用の計上基準」で8件となっていますので、減価償却方法の変更の件数が際立って多いといえそうです。

同誌の調査結果によると、定率法から定額法への変更は24年3月期50件、25年3月期70件、26年3月期90件、27年3月期54件で直近4年間で合計264件となっています。上記で調査対象となった平成27年3月決算会社が2,352社ですので、単純に考えると最近4年間で約11%の会社が減価償却方法を変更しているということになります。

変更理由としては「使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断した」などと説明した会社が多かったとされています。

何をもって期間損益をより適正に算定できるというのかは難しいところではありますが、税務上のメリットが気になるほど国内での設備投資は行う必要がないので、そうであれば定額法でもよいということなのかもしれません。

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