閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  2. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  3. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  4. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  5. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  6. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  7. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  8. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  9. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  10. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定率法から定額法への減価償却方法の変更傾向はかわらずー平成27年3月期経営財務調べ

経営財務3232号に平成27年3月期決算会社で会計方針の変更を行った会社の集計結果がまとめられていました。

上記の記事によると日本基準を採用している平成27年3月決算会社2,352社のうち、142社(6%)が合計146件の会計方針の変更を開示していたとのことです。

ここ数年の傾向である定率法から定額法への有形固定資産の減価償却方法の変更は継続しており、全146件中54件が有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更するものであったとのことです。

件数的には新会計基準等の早期適用が63件(うち62件は企業結合に関する会計基準)と最多ですが、これは多少性質が異なり、次に件数が多いのが「収益および費用の計上基準」で8件となっていますので、減価償却方法の変更の件数が際立って多いといえそうです。

同誌の調査結果によると、定率法から定額法への変更は24年3月期50件、25年3月期70件、26年3月期90件、27年3月期54件で直近4年間で合計264件となっています。上記で調査対象となった平成27年3月決算会社が2,352社ですので、単純に考えると最近4年間で約11%の会社が減価償却方法を変更しているということになります。

変更理由としては「使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断した」などと説明した会社が多かったとされています。

何をもって期間損益をより適正に算定できるというのかは難しいところではありますが、税務上のメリットが気になるほど国内での設備投資は行う必要がないので、そうであれば定額法でもよいということなのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. ニューヨーク証券取引所の上場を取りやめても米国基準を適用

  2. 過年度遡及修正による申告調整(その2)-国税庁による解説資料

  3. この会社の退職給付債務が1兆円超!!

  4. 2011年の新規上場の状況-予定では36社

  5. IAS7

  6. 共通支配下の事業譲渡に係る税効果-連結財務諸表の処理

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,432,548 アクセス
ページ上部へ戻る