閉じる
閉じる
閉じる
  1. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  2. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  3. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  4. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  5. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  6. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  7. 2020年年末調整に関係する改正事項
  8. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  9. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  10. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定率法から定額法への変更は過去5年で350社超

定率法から定額法への変更が多くなっているという内容は何度か取り上げていますが、経営財務3238号に”定額法への変更、5年間で350社超”という記事が掲載されていました。

同記事によると平成28年3月期決算の第1四半期決算において定率法から定額法に変更した会社は54社あったとのことです。第1四半期に減価償却方法を変更した会社の中には、オリンパス、岡村製作所などが含まれています。この他、明治ホールディングス、雪印メグミルク、ジャパンフーズ、J‐オイルミルズ、キッコーマンなど食料品の会社が比較的多く目に付きます。

変更理由については、「新規設備導入、取替更新の実施」が26社で最も多くなっており、「構造改革・投資計画・生産体制見直し」が20社でこれに続きます。

過去5年の変更件数は以下のとおりとなっています。
24年3月期 50社
24年4月期~25年2月期 8社
25年3月期 70社
25年4月期~26年2月期 19社
26年3月期 90社
26年4月期~27年2月期 14社
27年3月期 54社
28年3月期(第1四半期) 54社

上記より変更のピークは過ぎているようですが、定率法を採用するのが普通であった状況を考えると、過去5年で359社が定率法から定額法への変更を選択しているというのはすごいことだなと感じます。

法人税も下がってくると定率法による税制面でのメリットも小さくなってくるので、さらなる法人税率引き下げが検討されている以上、今後もこの流れは続くのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 比較情報の取扱いに関する研究報告(その3)

  2. ICOの会計処理事例

  3. 「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)」の公表(その…

  4. 期末監査期間の延長を要望する監査人は94%超

  5. GC注記からみる監査法人の動向

  6. IESBAが5年連続15%超の報酬依存で監査人辞任を提案

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,147,117 アクセス

ページ上部へ戻る