閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有償発行ストック・オプションの事例比較

先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近1ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく1ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。

確認した会社、市場、新株予約権の発行価格及び個数は以下のとおりです。なお、株式数についてはいずれも新株予約権1個あたり100株となっていました。

20160128-1

新株予約権1個あたり100円というところから3,400円まで幅がありますが、権利行使の条件等によって変動するものなのでこんなものなのでしょう。とはいえ、最も高い3,400円でも1万株でも34万円ですから、以前経営財務に掲載されていた記事で引受率100%が多いというのも当然だと考えられます。

次に、発行割合や対象者等についても確認していくと、以下のようになっていました。
20160128-2

(株)オークファンのように代表取締役1名というケースもありますが、取締役と従業員というケースが多いようです。また監査役が対象者に含まれている事例も存在します。
 発行する新株予約権がすべて行使された時の発行済株式総数に対する割合もピンキリですが、10%に近い事例もあります。権利行使期間も様々ですが、最長で10年のものもあり、設計一つということのようです。

 最後に気になる権利行使のための達成条件等は以下のようになっていました。
2016-01-28_3

 権利行使のために達成しなければならない条件については、今後3年程度での達成を条件とするものが多いようです。面白い条件としては、売上や利益の増加を条件とするのではなく「使期間満了日までに株価が行使価格の50%を一度でも下回った場合には権利行使をしなければならない。」というような条件のものがあることです。
 大きく株価が下落した場合に行使を要求されるというのは一見厳しいように思えますが、株主としてはそれを心配するような経営者には経営を任せたくないのでしょうか。

 最後に、新株予約権の発行価格の決定にあたっては、上記のうち2社を除いてプル-タス・コンサルティングが算定した結果を参考にして決定されていました。様々な条件の設定が可能だと思いますので、検討してみる価値はあると思います。

関連記事

  1. 「重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記の関係」は?

  2. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応

  3. 2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

  4. 四半期報告書におけるCF計算書の任意開示動向-第2四半期は開示が…

  5. 連結納税適用会社の繰延税金資産の計上ー会社区分が国税と地方税で異…

  6. 過年度遡及修正の開示例-1Q四半期報告書より




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,159,669 アクセス
ページ上部へ戻る