閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有償発行ストック・オプションの事例比較

先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近1ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく1ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。

確認した会社、市場、新株予約権の発行価格及び個数は以下のとおりです。なお、株式数についてはいずれも新株予約権1個あたり100株となっていました。

20160128-1

新株予約権1個あたり100円というところから3,400円まで幅がありますが、権利行使の条件等によって変動するものなのでこんなものなのでしょう。とはいえ、最も高い3,400円でも1万株でも34万円ですから、以前経営財務に掲載されていた記事で引受率100%が多いというのも当然だと考えられます。

次に、発行割合や対象者等についても確認していくと、以下のようになっていました。
20160128-2

(株)オークファンのように代表取締役1名というケースもありますが、取締役と従業員というケースが多いようです。また監査役が対象者に含まれている事例も存在します。
 発行する新株予約権がすべて行使された時の発行済株式総数に対する割合もピンキリですが、10%に近い事例もあります。権利行使期間も様々ですが、最長で10年のものもあり、設計一つということのようです。

 最後に気になる権利行使のための達成条件等は以下のようになっていました。
2016-01-28_3

 権利行使のために達成しなければならない条件については、今後3年程度での達成を条件とするものが多いようです。面白い条件としては、売上や利益の増加を条件とするのではなく「使期間満了日までに株価が行使価格の50%を一度でも下回った場合には権利行使をしなければならない。」というような条件のものがあることです。
 大きく株価が下落した場合に行使を要求されるというのは一見厳しいように思えますが、株主としてはそれを心配するような経営者には経営を任せたくないのでしょうか。

 最後に、新株予約権の発行価格の決定にあたっては、上記のうち2社を除いてプル-タス・コンサルティングが算定した結果を参考にして決定されていました。様々な条件の設定が可能だと思いますので、検討してみる価値はあると思います。

関連記事

  1. 消費税(その12)-課税売上割合の算出2

  2. IFRSの任意適用会社(予定を含む)が50社を突破!

  3. 長期借入金の時価って・・・ 毎回疑問に思うこと

  4. どうなるSOX?

  5. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?

  6. 「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が国…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,284,209 アクセス
ページ上部へ戻る