閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有償発行ストック・オプションの事例比較

先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近1ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく1ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。

確認した会社、市場、新株予約権の発行価格及び個数は以下のとおりです。なお、株式数についてはいずれも新株予約権1個あたり100株となっていました。

20160128-1

新株予約権1個あたり100円というところから3,400円まで幅がありますが、権利行使の条件等によって変動するものなのでこんなものなのでしょう。とはいえ、最も高い3,400円でも1万株でも34万円ですから、以前経営財務に掲載されていた記事で引受率100%が多いというのも当然だと考えられます。

次に、発行割合や対象者等についても確認していくと、以下のようになっていました。
20160128-2

(株)オークファンのように代表取締役1名というケースもありますが、取締役と従業員というケースが多いようです。また監査役が対象者に含まれている事例も存在します。
 発行する新株予約権がすべて行使された時の発行済株式総数に対する割合もピンキリですが、10%に近い事例もあります。権利行使期間も様々ですが、最長で10年のものもあり、設計一つということのようです。

 最後に気になる権利行使のための達成条件等は以下のようになっていました。
2016-01-28_3

 権利行使のために達成しなければならない条件については、今後3年程度での達成を条件とするものが多いようです。面白い条件としては、売上や利益の増加を条件とするのではなく「使期間満了日までに株価が行使価格の50%を一度でも下回った場合には権利行使をしなければならない。」というような条件のものがあることです。
 大きく株価が下落した場合に行使を要求されるというのは一見厳しいように思えますが、株主としてはそれを心配するような経営者には経営を任せたくないのでしょうか。

 最後に、新株予約権の発行価格の決定にあたっては、上記のうち2社を除いてプル-タス・コンサルティングが算定した結果を参考にして決定されていました。様々な条件の設定が可能だと思いますので、検討してみる価値はあると思います。

関連記事

  1. 会社の清算手続(その2)-総論

  2. 計上区分の変更の取扱い-第1四半期報告書より

  3. 決算日変更の会計処理-多数派はPL経由処理

  4. 決算短信の業績予想開示に自由記載形式が認められました

  5. グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?

  6. キャッシュ・フロー計算書における為替差損益の取扱い




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,673 アクセス
ページ上部へ戻る