閉じる
閉じる
閉じる
  1. キヤノンの2019年12月期監査報告書にKAMが記載
  2. 会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案
  3. 自社製品企業がを新型コロナ対応で無償提供した場合の税務上の取扱い
  4. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社
  5. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  6. たな卸資産と棚卸資産
  7. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  8. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  9. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  10. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2016年最初のIPO「(株)はてな」の人件費増加予想が気になります。

2016年2月24日に「(株)はてな」が東証マザーズに上場しました。2016年のIPO第1号となります。

株式市場の動向からIPO銘柄はどうなるのかなとみていましたが、公開初日は値がつかず、2日目に初値3025円をつけ、2,700円が終値となりました。公募価格は800円なので、公募価格の4倍程度で、昨年下期の状況と比較して大きな変化はみられないという感じです。

同社の業績予想等は以下のようになっています。
2016-02-26_1
業績予想によると売上高が35.3%とマザーズ市場らしい伸びを示す一方で、営業利益は8.6%増、経常利益は1.0%の伸びと控えめな予想となっています。経常利益については、上場関連の費用が営業外費用で計上されることを考慮すると、金額的に見てそれほど違和感はありませんが、販管費はなんだろうと同社のリリースを確認してみると、

「平成28年7月期末における従業員数は98名(前期末比16名増)を計画しており、人件費は677百万円(前期比48.7%増)を見込んでおります。」

とのことでした。677百万円で前期比48,7%増なので、前期の人件費は455百万円、前期からの増加額は222百万円と計算されます。この他、データセンタの利用料なども増加することが見込まれているので、売上高が386百万円増加しても、利益はそれほど増加しないということのようです。

ただ、前期末比16名増で人件費222百万円増は本当だろうかという疑問は残ります。単純に割り算すると1人当たり1387万円。Iの部に記載されている同社の平均給与は507万円ですから、法定福利費等を勘案しても1387万円とは大きな差異があります。

現に、同社の2014年7月期の従業員数は63名、2015年7月期の従業員数は82名と、この期間で19名増加していますが、役員報酬、給与及び手当、賞与、法定福利費の合計額で比較すると65百万円の増加にすぎません。

このような状況を踏まえると、いったい会社は何を計画しているのだろうかという点が気になります。本当に給料の高い人材を多く採用するのか、既存従業員の大幅な昇給なのか、はたまた役員報酬の大幅な増額なのか。

結果は今後の決算で明らかになっていくと思いますので、2016年最初のIPO銘柄を見守っていこうと思います。

日々成長

関連記事

  1. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消

  2. (株)グラフィコのIPO承認取消の原因は?

  3. 財産保全会社設立のメリットは?

  4. 2017年IPOは96社(続編)

  5. 2017年上期のIPOは41社-監査法人別の内訳は?

  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,557,722 アクセス
ページ上部へ戻る