閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

法人住民税の無償増減資の加減算措置を再確認

平成27年度税制改正によって見直しが図られた法人住民税の資本金等の額ですが、適用開始が平成27年4月1日以後開始事業年度であることから税務通信3398号で平成28年3月期決算前にあらためてQ&A形式の解説が掲載されていました。

備忘をかねてポインとを簡単にまとめると以下のようになっています。

1.今回の改正のポイント

「法人住民税の資本金等の額」が「法人税法上の資本金等の額」とは別個に定義されたことにより、「法人住民税の資本金等の額」に変化がなくとも、住民税均等割や法人税割に適用される適用税率に変化が生じる可能性があります。

誤解を恐れずにいうと、無償減資によって均等割の金額を小さくすることができる可能性があるようになったということです。

また、法人税法上の資本金等の額に変更はないという点もポイントです。

2.法人住民税の資本金等の額の計算方法

法人住民税の資本金等の額は以下のように計算されることとなっています。

法人住民税の資本金等の額=法人税法上の資本金等の額+平成22年4月1日以後の無償増資相当額-平成13年4月1日以後の無償減資に係る欠損填補額(*1)

なお、上記で計算される「法人住民税の資本金等の額」の最低限度は資本金と資本準備金の合計額とされています。

(*1)厳密には、平成18年5月1日に施行された会社法の関係から、平成13年4月1日~平成18年4月30日、平成18年5月1日以後の無償減資に係る欠損填補額とされています。

3.無償増資相当額とは?

無償増資相当額は、「その他利益剰余金」又は「利益準備金」を資本金に振りかえた金額を意味します。

加算対象となるのは上記の通り利益の資本組み入れ部分のみであり、「その他資本剰余金」を資本金に組み入れても加算対象とはなりません。

4.無償減資に係る欠損填補額とは?

こちらはその他利益剰余金のマイナス部分に充てた資本金または資本準備金の額を意味します。

厳密には、平成18年5月1日以後に、資本金又は資本準備金を「その他資本剰余金」に振り替えた後、その振替えから1年以内に「その他資本剰余金」を前期末の「その他利益剰余金」のマイナス部分に充てた額とされています。

まわりくどい感じがしますが、会社法上は資本金等による欠損填補は資本金⇒その他資本剰余金⇒その他利益剰余金という流れで欠損填補に充てられる建て付けになっているので上記のような規定の仕方になっていますが、大まかな理解としては資本金又は資本準備金を取り崩して欠損填補に使った額と考えておけばよいと思います。

ただし、「その他利益剰余金」のマイナスに充てた額とされていますので、繰越利益剰余金がマイナスであっても、別途積立金等によって「その他利益剰余金」合計がプラスとなっている場合には減算の対象とならないという点には注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 従業員不正による損害賠償金の計上時期

  2. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か

  3. 契約上の支払が毎月払いであっても年払いで短期前払費用の特例適用可…

  4. 支払先のイニシャル記載のみだと使途秘匿金?

  5. 表明保証条項違反に基づく補償については損害賠償と取得価額減額の双…

  6. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,285,968 アクセス
ページ上部へ戻る