閉じる
閉じる
閉じる
  1. 役員等の責任限定契約を再確認
  2. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました
  3. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  4. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  5. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  6. 短期前払費用特例適用の留意点
  7. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  8. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  9. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  10. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

登録国外事業者の請求書記載内容を要再確認

2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務の提供」については、リバースチャージ方式が導入されていますが、消費者向け取引については国外事業者が「登録国外事業者」である場合のみ、仕入税額控除の対象とすることができることとされています。

「登録国外事業者」として登録しているくらいなので、請求書の記載内容なども特に問題ないだろうと考えてしまいますが、”仕入税額控除の適用に必要な請求書等の記載事項をめぐり、実施に登録国外事業者が発行する請求書等のなかには、「外税による消費税額」の記載があるものの、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載がないものが散見されるようだ”とのことです(T&A master No.632)。

登録国外事業者との取引について仕入税額控除を受けるためには、請求書等に一定の事項の記載が求められており、具体的には以下の事項の記載が必要とされています(平成27年税制改正法附則38条2項)。

・書類作成者の氏名または名称
・年月日
・役務内容
・対価の額
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
・登録番号
・課税資産等を行った者が消費税を納める義務がある旨

上記のように「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載がない場合には、上記の要件を満たさないことになりますので、原則どおりの判断であれば仕入税額控除が認められないことになってしまいます。

なお、法令上は、登録国外事業者に対しては、法令所定の記載事項を記載した請求書等の発行義務だけでなく、誤った請求書等を交付した場合には内容を修正した請求書等を国内事業者に対して再発行することも義務づけられています(平成27年税制改正法附則38条4項5項)。

改正直後にどこまで厳密な判断がなされるかは定かではありませんが、法令の後ろ盾もあるので、該当取引がある場合には、請求書の記載内容を再確認し、記載が不足している場合には、請求書の再発行を依頼しておくのが得策のようです。

日々成長

関連記事

  1. 消費税率改正施行日をまたぐ役務提供の前受金等に適用される消費税率…

  2. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

  3. JR乗車券の払い戻し手数料と消費税

  4. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークス…

  5. 借手と貸手で認識が異なるリース取引の消費税

  6. レジ袋の売上寄附と仕入控除の用途区分

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,317,181 アクセス
ページ上部へ戻る