閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

登録国外事業者の請求書記載内容を要再確認

2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務の提供」については、リバースチャージ方式が導入されていますが、消費者向け取引については国外事業者が「登録国外事業者」である場合のみ、仕入税額控除の対象とすることができることとされています。

「登録国外事業者」として登録しているくらいなので、請求書の記載内容なども特に問題ないだろうと考えてしまいますが、”仕入税額控除の適用に必要な請求書等の記載事項をめぐり、実施に登録国外事業者が発行する請求書等のなかには、「外税による消費税額」の記載があるものの、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載がないものが散見されるようだ”とのことです(T&A master No.632)。

登録国外事業者との取引について仕入税額控除を受けるためには、請求書等に一定の事項の記載が求められており、具体的には以下の事項の記載が必要とされています(平成27年税制改正法附則38条2項)。

・書類作成者の氏名または名称
・年月日
・役務内容
・対価の額
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
・登録番号
・課税資産等を行った者が消費税を納める義務がある旨

上記のように「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載がない場合には、上記の要件を満たさないことになりますので、原則どおりの判断であれば仕入税額控除が認められないことになってしまいます。

なお、法令上は、登録国外事業者に対しては、法令所定の記載事項を記載した請求書等の発行義務だけでなく、誤った請求書等を交付した場合には内容を修正した請求書等を国内事業者に対して再発行することも義務づけられています(平成27年税制改正法附則38条4項5項)。

改正直後にどこまで厳密な判断がなされるかは定かではありませんが、法令の後ろ盾もあるので、該当取引がある場合には、請求書の記載内容を再確認し、記載が不足している場合には、請求書の再発行を依頼しておくのが得策のようです。

日々成長

関連記事

  1. 高額特定資産とは何ですか?(その4)-平成28年度税制改正

  2. 通勤手当と消費税・所得税の関係

  3. 現物出資の消費税には要注意-税理士法人プライスウォータクーパース…

  4. 「高額特定資産」とはなんですか?(その3)-平成24年改正(特定…

  5. 消費税「総額表示義務の特例」とは?

  6. 現物出資と消費税




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,285,980 アクセス
ページ上部へ戻る