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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 6月

東京証券取引所は2016年6月27日に「2015年度における不適正開示状況及び注意を要する開示事例等について」を公表しました。それによると、近年不適正開示注意件数が増加傾向にあるとされています。直近3年度の件数は以下のように推移して…

今回は、外債の受取利息の消費税の取扱いについてです。何を今さらと思う方もいると思いますが、個人的にはすっかり頭から抜けていたので再確認することとしました。外債といえども受取利息(有価証券利息)なので、消費税の取扱いとしては非…

2016年3月期の有価証券報告書の提出が進んできたので、退職給付債務の割引率で0%を採用した会社がどれくらいあるのかと確認したところ、以下のような開示が目にとまりました。全くもって予想外の金額です。何度か数え直してしまいまし…

イギリスで実施された国民投票の結果、イギリスがEUから離脱する見込みとなりました。国民投票の再実施を訴える動きもあり、また国民投票の結果自体、特に法的拘束力があるものではないようなので、最終的にどうなるのかは定かではありませんが、ドイツやフ…

日本でも格差が拡大しているという話は聞きますが、そんな中「23区格差」(池田利通 著)という東京23区の格差について述べている書籍がありました。著者は、都市計画コンサルタントで、まちづくりを本業としている方で、東京への人口一極集中が…

”法人税法上の役員報酬の取扱い(その2)-定期同額給与は経済的利益に要注意”の続きで、定期同額給与の残りを確認していきます。会計期間3月経過日等までの改定と報酬の支給日大原則としては事業年度の期首から引き続き同額であるのが、…

経営財務3265号のニュースに”会計計方針変更、27年4月~28年2月期は72社・78件”という記事が掲載されていました。上記の集計に3月決算会社は含まれていませんが、昨年の同時期の記事によれば26年4月~27年2月期の会計方針の変…

今回は平成28年3月期の株主総会で譲渡制限付株式に係る議案を付議した会社の事例を取り上げます。6月に開催される株主総会に譲渡制限付株式の議案を付議した会社を探してみると、以下の3社の事例が発見できました。①横河電機②フォーバ…

平成28年度税制改正により、役員を対象とした譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)について法人税法損金算入が認められることとなりましたが、そもそも譲渡制限付株式とは何なのかを確認してみました。1.譲渡制限付株式とパフォーマンス…

日本の労働法では労働者の解雇が難しいというイメージがありますが、2年くらい前に厚生労働省が公表した「雇用指針」によれば「日本においては、行政機関への相談件数をみても一定数の解雇が行われていることが確認できる」とされています。解雇をし…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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