閉じる
閉じる
閉じる
  1. キャッシュレスポイント還元事業で国に賠償命令が下されたそうです
  2. 株式交付(その4)-株式交付計画の記載事項
  3. 短期退職手当等Q&Aでポイントを確認
  4. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  5. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  6. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  7. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  8. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  9. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  10. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

三井ホームが過年度の不適切会計処理で決算発表を延期

本日、三井ホーム株式会社が「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。

今度はどんな「不適切」な会計処理なのかですが、同社の発表資料では以下のように記載されています。

「当社のリフォーム事業部門の一部において、過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見されました。
かかる事実を受けて、当社としては、その全容解明と今後の再発防止策を検討するため、7月5日に社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て調査を行っております。」

発見の経緯としては「平成 29 年3月期第1四半期の決算作業の過程における部門別損益分析手続きのなかで」発見されたとされていますので、会社が自分で実施している分析過程において発見したものと推測されます。

ちなみに、同社のセグメント情報をみると「リフォーム・リニューアル」事業の売上高は388億、セグメント利益は15.6億円となっていました。

それで、どの程度の影響額なのかですが、「調査は継続中でありますが、現時点において、当該取引が不適切な会計処理であり、過年度に過大に計上された利益の累計額は、約6千万円であることが判明しております」とされています。こういっては何ですが、同社の規模(平成28年3月期の利益剰余金が354億円、売上総利益552億円、営業利益47億円)からするとそれほど大騒ぎするほどのものではないように思いますが、「当社取締役会は、本件の重要性を重く受け止めて、過年度連結決算の訂正を行うとの決議に至りました。」ということなので、過年度の財務諸表の修正が予定されています。

このように過年度の修正を行った上で、平成 29 年3月期第1四半期決算発表が平成28年8月2日と、30日そこそこの日数での開示が予定されていることからしても、それほど重大な内容ではなかったのではないかと思います。

ちなみに、今回の監査法人は、あずさ監査法人でした。大勢に影響はないレベルですが、とはいえ、会社が部門別損益分析手続きのなかで発見した不適切な会計処理を、2事業年度にわたり期末の決算で見過ごしていたという点をよしとするのかどうかが難しいところです。

関連記事

  1. 遡及修正が実務上不可能な事例-平成26年3月期

  2. 平成26年3月期役員報酬1億円以上が18人で過去最多の会社は?

  3. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示

  4. 四半期開示はなくなるか?

  5. 時価の算定に関する会計基準(その2)

  6. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,510,470 アクセス
ページ上部へ戻る