閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

三井ホームが過年度の不適切会計処理で決算発表を延期

本日、三井ホーム株式会社が「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。

今度はどんな「不適切」な会計処理なのかですが、同社の発表資料では以下のように記載されています。

「当社のリフォーム事業部門の一部において、過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見されました。
かかる事実を受けて、当社としては、その全容解明と今後の再発防止策を検討するため、7月5日に社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て調査を行っております。」

発見の経緯としては「平成 29 年3月期第1四半期の決算作業の過程における部門別損益分析手続きのなかで」発見されたとされていますので、会社が自分で実施している分析過程において発見したものと推測されます。

ちなみに、同社のセグメント情報をみると「リフォーム・リニューアル」事業の売上高は388億、セグメント利益は15.6億円となっていました。

それで、どの程度の影響額なのかですが、「調査は継続中でありますが、現時点において、当該取引が不適切な会計処理であり、過年度に過大に計上された利益の累計額は、約6千万円であることが判明しております」とされています。こういっては何ですが、同社の規模(平成28年3月期の利益剰余金が354億円、売上総利益552億円、営業利益47億円)からするとそれほど大騒ぎするほどのものではないように思いますが、「当社取締役会は、本件の重要性を重く受け止めて、過年度連結決算の訂正を行うとの決議に至りました。」ということなので、過年度の財務諸表の修正が予定されています。

このように過年度の修正を行った上で、平成 29 年3月期第1四半期決算発表が平成28年8月2日と、30日そこそこの日数での開示が予定されていることからしても、それほど重大な内容ではなかったのではないかと思います。

ちなみに、今回の監査法人は、あずさ監査法人でした。大勢に影響はないレベルですが、とはいえ、会社が部門別損益分析手続きのなかで発見した不適切な会計処理を、2事業年度にわたり期末の決算で見過ごしていたという点をよしとするのかどうかが難しいところです。

関連記事

  1. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた

  2. 平成26年3月期第1四半期報告書に記載する取引所の名称は?

  3. 減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法

  4. 上場時には社外役員の報酬は取締役と監査役に区分して記載が必要?

  5. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  6. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,371,752 アクセス

ページ上部へ戻る