閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

三井ホームが過年度の不適切会計処理で決算発表を延期

本日、三井ホーム株式会社が「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。

今度はどんな「不適切」な会計処理なのかですが、同社の発表資料では以下のように記載されています。

「当社のリフォーム事業部門の一部において、過去2事業年度にわたり、事業年度末に計上すべき工事原価を翌事業年度の工事原価として処理する等の不適切な会計処理が疑われる取引が発見されました。
かかる事実を受けて、当社としては、その全容解明と今後の再発防止策を検討するため、7月5日に社内調査委員会を設置し、外部の専門家の協力も得て調査を行っております。」

発見の経緯としては「平成 29 年3月期第1四半期の決算作業の過程における部門別損益分析手続きのなかで」発見されたとされていますので、会社が自分で実施している分析過程において発見したものと推測されます。

ちなみに、同社のセグメント情報をみると「リフォーム・リニューアル」事業の売上高は388億、セグメント利益は15.6億円となっていました。

それで、どの程度の影響額なのかですが、「調査は継続中でありますが、現時点において、当該取引が不適切な会計処理であり、過年度に過大に計上された利益の累計額は、約6千万円であることが判明しております」とされています。こういっては何ですが、同社の規模(平成28年3月期の利益剰余金が354億円、売上総利益552億円、営業利益47億円)からするとそれほど大騒ぎするほどのものではないように思いますが、「当社取締役会は、本件の重要性を重く受け止めて、過年度連結決算の訂正を行うとの決議に至りました。」ということなので、過年度の財務諸表の修正が予定されています。

このように過年度の修正を行った上で、平成 29 年3月期第1四半期決算発表が平成28年8月2日と、30日そこそこの日数での開示が予定されていることからしても、それほど重大な内容ではなかったのではないかと思います。

ちなみに、今回の監査法人は、あずさ監査法人でした。大勢に影響はないレベルですが、とはいえ、会社が部門別損益分析手続きのなかで発見した不適切な会計処理を、2事業年度にわたり期末の決算で見過ごしていたという点をよしとするのかどうかが難しいところです。

関連記事

  1. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三…

  2. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社

  3. 平成28年6月第1四半期決算の留意点

  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ

  5. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?

  6. 2017年3月末から決算短信・四半期決算短信の様式が自由になるそ…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,925,583 アクセス
ページ上部へ戻る