出る杭はもっと出ろ！

2015年9月30日に東京証券取引所は2015年度従業員持株会状況調査を公表しました。この調査は2016年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,508 社のうち、大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の 5 社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する3,123 社を対象としたものとなっています。

毎年この時期に公表されている調査ですが、2013年度77.47円、2014年度78.68円と増加傾向にあった持株会奨励金の平均支給額が80.04円となり、奨励金支給状況の調査を開始した1999年以降、初めて80円を超えたそうです。

奨励金が支給されている会社の割合は96.7％（昨年96.5％）で、奨励金の水準としては、拠出金1000円あたり40円以上60円未満の会社が最も多く、全体の42.6%にあたる1,330社となっています。このレンジが最も多いのは昨年同様ですが、昨年は全体の43.7%で1,349社だったので大きな変動ではありませんが、微減となっています。

次に多いレンジは100円以上150円未満で、全体の32.7％にあたる1,022社となっており、そのうち奨励金額100 円の会社は995社となっています。昨年はこのレンジが全体の31.9％にあたる985社、うち奨励金額100円の会社が959社とされていましたので、奨励金支給率10％という会社が増加したことが全体の平均を押し上げた要因となっているといえそうです。

上記の調査結果では、奨励金の支給水準の変更の有無については述べられていませんが、支給金額が拠出金1000円あたり100円の会社数は昨年よりも26社増加しています。上記のとおり拠出金1000円あたり40円以上60円未満の会社数が減少していますので、奨励金の水準を引き上げた会社もそれなりに存在するのではないかと推測されます。一方で、調査対象の社数そのものが昨年よりも33社増加しているので、新規上場する会社の持株会で支給されている奨励金は1000円あたり100円であることが多いということかもしれません。

なお、業種別の集計結果によると、証券・商品先物取引業が111.12円で最も高く、かつ、平均で100円を超えている唯一の業種となっています。逆に業種別に最も低いのは意外にも銀行業で57.49円となっており、これに水産・農林業が58.75円が続いています。

ちなみに拠出額1000円あたり200円以上の会社数は2014年度が125社（4.0％）に対し2015年度は137社（4.4％）と若干ではありますが増加しています。さらに150円～200円のレンジも2014年度が65社（2.1％）に対し2015年度が69社（2.2％）と微増となっています。

全体的として大きな変動とはいえないものの、増加傾向にはあるといえそうです。