閉じる
閉じる
閉じる
  1. 事業報告等と有報の一体的開示と一体開示
  2. 特例措置の雇用調整助成金の益金算入時期
  3. 新型コロナウイルス感染拡大により本社移転件数は増加している?
  4. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか
  5. 2021年4月1日から総額表示への切替えはそれほど厳格に求められないら…
  6. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  7. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  8. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  9. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  10. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうです-T&A master 2016

T&A master No.673(2017年1月9日号)に2016年の読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20が掲載されており、第1位が「会計税務委託料を必要経費と認めず」という記事になっていました。

確かに注意を引くタイトルですが、あまり記憶になかったので改めて当時の記事を確認してみると、当該記事で紹介されていたのは、「不動産貸付業を営む請求人がその所有する本件書く物件に漢詩、本件会社(請求人の妻が代表取締役」に支払った「本件会計税務委託料」が不動産所得の計算上、必要経費に算入されるか否か」が争われたものでした(T&A master No.635)。

結論としては、タイトルにあるとおり、本件会計税務委託料は家事関連費に当たると認定し、不動産所得の必要経費とは認められませんでした。

理由は、請求人の青色申告のための各種資料の作成業務、税務調査対応業務に対応する部分については、
その内容から、所得税法45条1項2号の規定により必要経費に算入されない所得税に関するものであるところ、当該会計税務委託契約において会計税務委託料の業務ごとの内訳はなく一括で定められており、業務遂行上必要である部分を明らかに区分することができるという要件を満たさない(所令96条1号後段)ためとされています。

家事関連費について定めている所得税法施行令令96条1号では以下のように規定されています。

一  家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

確かに「明らかに区分することができる」ことが要件とされていますので、会計税務委託契約に諸々含まれていたとすると上記のような判断もやむを得ないということになりそうです。

もっとも、ここで争われていた会計税務委託料がいくらだったのかといえば、月額31,500円、年間378,000円だったとされていますので、ここまで争うこととなったのは他の要因もあったのではないかと勝手に推測しています。

関連記事

  1. 平成23 年度税制改正大綱-その3

  2. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化

  3. 書類送付を頼まれて書類を送付したら、顧客を奪うのに協力したと訴え…

  4. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

  5. 子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定が適用された事案

  6. 年額8万円の報酬でも税理士に損害賠償責任は課せられます

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,594,722 アクセス

ページ上部へ戻る