閉じる
閉じる
閉じる
  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  10. RSは退職給与として損金算入が認められない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。

当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正されつつも「当面の取扱い」というタイトルに変更はありません。なお、意見募集は2017年2月22日までで3月中には正式決定される見込となっています。

今回の公開草案は「指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 93 条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案するもの」となっています。

現実問題として、これが問題となるケースはほとんどないと思いますが、規模はそれほどではなくてもIFRSを任意適用している会社もあったりしますし、今後IFRSの任意適用会社が増加すると日本基準を適用してる会社がIFRSを適用している上場会社を買収するというようなことは考えられます。

一定の項目は修正を加える必要があるとしてもIFRSを適用している海外子会社についてはそのまま連結することを認めているので、国内子会社のみこれを認めないとする必要もないと考えらますので、そういった意味では当然ともいえる改正かなという気はします。

公開草案では、適用開始時期は平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からとされていますが、改正公表以後の早期適用も認められるとされています。

また、”「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表”において、「国際財務報告基準第 9 号「金融商品」における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動に関するノンリサイクリング処理、及び米国会計基準会計基準更新書第 2016-01 号「金融商品-総論(サブトピック 825-10):金融資産及び金融負債に関する認識及び測定」における、株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理」について、今後修正項目として取り扱うかどうかを検討している旨が記載されています。

ただし、「本公開草案の最終基準化後、速やかに対応を図る予定です。」とされており、今回の改正とは切り離された取扱いとなっています。

関連記事

  1. IAS10(後発事象)

  2. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ

  3. IFRS任意適用会社が60社を突破

  4. 東証決算短信の記載要領が改正(2014年11月)-会計基準選択の…

  5. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より

  6. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,580,559 アクセス
ページ上部へ戻る