閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました

「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有限責任あずさ監査法人」だったよなということがふと気になりました。

有限責任監査法人は今いくつあるのだろうと金融庁のHPで検索してみると、2016年6月時点で23の有限責任監査法人が存在していました。登録順に記載すると以下のようになっています。
1.新日本有限責任監査法人
2.赤坂有限責任監査法人
3.太陽有限責任監査法人
4.虎ノ門有限責任監査法人
5.さくら萌和有限責任監査法人
6.SCS国際有限責任監査法人
7.えひめ有限責任監査法人
8.有限責任監査法人トーマツ
9.才和有限責任監査法人
10.橘有限責任監査法人
11.リンクス有限責任監査法人
12.恒翔有限責任監査法人
13.霞友有限責任監査法人
14.新月有限責任監査法人
15.有限責任あずさ監査法人
16.有限責任監査法人ハルタ
17.このえ有限責任監査法人
18.明誠有限責任監査法人
19.広尾有限責任監査法人
20.有限責任監査法人ひばり
21.あると築地有限責任監査法人
22.有限責任大有監査法人
23.PwCあらた有限責任監査法人

23の法人のうち21法人は有限責任監査法人が一連の単語として使用されていますが、「有限責任あずさ監査法人」と「有限責任大有監査法人」の2法人だけが有限責任と監査法人が分割されて使用されています。

この使い方はどのようなルールになっているのかを確認してみると、公認会計士法34条の3第2項で「有限責任監査法人は、その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。」とされており、ここでいう「内閣府令で定めるもの」は「有限責任」(公認会計士施行規則18条)とされています。

したがって、名称の中で「有限責任」を使用すればよいとされているのみなので、有限責任監査法人を「有限責任」と「監査法人」に分割することは可能ということになっているようです。

有限責任監査法人と一連の単語とする場合と、区分する場合で何か違いがあるのかですが、Googleで「監査法人トーマツ」、「新日本監査法人」、「あずさ監査法人」で検索してみると、「監査法人トーマツ」の検索順位1位には「有限責任監査法人トーマツ|コーポレート:会社案内|」、「新日本監査法人」は「新日本有限責任監査法人」、「あずさ監査法人」は「あずさ監査法人 | KPMG | JP」が表示されます。

有限責任と監査法人を分割して使用するとこのような結果となることなのかもしれません。もっとも、各法人ともブランディングの観点から検索順位は意図した結果となっている可能性もありますが、それはそれで、果たして法の求めるところに従った表示なのかという問題はのこります。

関連記事

  1. コロナ関連のGC注記を5社が記載(経営財務誌調べ)

  2. 上場直後の食中毒発生は運が悪い?-鳥貴族

  3. 特別賞与支給の適時開示

  4. 「前払年金費用」の独立掲記

  5. 株式保有の状況(コーポレートガバナンスの状況)の開示

  6. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その2)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,205 アクセス
ページ上部へ戻る