閉じる
閉じる
閉じる
  1. 基本手当(雇用保険)の給付制限期間の短縮(2020年10月1日以降離職…
  2. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  3. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  4. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  5. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  6. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  7. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  8. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  9. 2020年年末調整に関係する改正事項
  10. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度税制改正

税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。

これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に,税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。」というものが織り込まれていることによるもので、中小企業も対象となるとされています。

定期同額給与は法人税法34条1項1号で「その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(次号において「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与」と定められており、ここでいう「支給額が同額」は現行法においては「支給する給与の「額面」が同額でなければ損金算入が認められないものと執行されているようだ」(税務通信3451号)とのことです。

これが、平成29年4月以降は「手取り」が同額の場合についても支給額が同額とみなされることとなり、損金算入が認められるということです。

国内で手取額からグロスアップして給与額を計算しているのは通常、外国人の労働者が対象だと思われますが、外国人が役員だとグロスアップ計算した場合、社会保険料率の変動や、前年所得をベースに翌年課税される住民税などにより、額面が定額にならいということがありました。

冒頭の通り、今回の改正は中小企業も対象となるものですが、税務通信の記事でも、「外国人役員に対して「手取り」で役員給与を支給することの多い外資系企業などから改正を求める声があったようだ。」とされており、主として影響があるのは外資系企業あるいは大手企業であると思われます。

関連記事

  1. 平均功績倍率「1.06」で約2億6000万円が過大と認定(東京地…

  2. 役員給与過大認定の審判所の着眼点とは?

  3. JC会議への旅費交通費が役員給与認定?

  4. 亡くなった役員に支給される弔慰金は役員報酬に含まれるか

  5. 従業員から新取締役になった場合、その月の報酬はどうなるか?

  6. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,157,212 アクセス

ページ上部へ戻る