閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

業績連動給与引当金は損金算入不可-条文読むととかえって混乱?

T&A master No.689に「”業績連動給与引当金”は損金算入不可」という記事が掲載されていました。

タイトルだけみると、引当金だから損金算入出来なさそうだなと思うのではないかと思いますが、平成29年度税制改正を受けて改正された法人税法施行令69条17項2号では以下のように定められています。

二 損金経理していること(法第三十四条第一項第三号の給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含む。)。

改正前は単に「損金経理していること。」とされていました。上記改正後の条文をみると、損金経理していることが要件で、それには引当金に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含むとされており、会計的な考え方からすれば損金経理というのだから引当金の繰入を意味するのだろうと考えてしまいそうですが、そういうことではないというのが敢えてこの記事が掲載されている趣旨のようです。

結論からすれば、タイトルの通り、引当金計上時には損金算入不可で、引当金を取り崩した時点で損金算入できるという取扱いとなるとのことです。上記の条文からは理解しにくいですが、ポイントは「取り崩す」という文言で、「これは、法人税法上は引当金の算入が認められないことを示している」とのことです。

結果的に算定対象期間の最終事業年度に損金算入されることとなりますが、単に算定対象期間の最終事業年度に損金算入するとすると損金経理しなくてもよいこととなってしまう一方で、会計的には引当金計上されることが想定されることから単に損金経理を要件とすると、前事業年度までに損金経理した場合の取扱いがどうなるのかが明確ではないということでこのような規定の仕方になっているのではないかと思います。

条文を確認してかえって混乱しないように注意です。

関連記事

  1. 忘年会費用の税務上の取扱い

  2. クロス取引による節税でも課徴金が課せられる?

  3. 外形標準課税(その5)ー付加価値割(純支払利子その1)

  4. 復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから

  5. プレミアドメインの取得費用の処理は?

  6. 震災特例法による法人税の繰り還付と会計処理

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,864,314 アクセス
ページ上部へ戻る