閉じる
閉じる
閉じる
  1. 基本手当(雇用保険)の給付制限期間の短縮(2020年10月1日以降離職…
  2. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  3. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  4. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  5. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  6. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  7. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  8. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  9. 2020年年末調整に関係する改正事項
  10. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

四半期開示はなくなるか?

実務担当者としては将来開示実務がどのようになっていきそうかということを頭に入れておくことも重要だと思われますが、当面大きな影響がありそうなトピックとして、四半期開示がどうなるのかという点があります。

そもそも、四半期開示がなくなるかもしれないということがあるのかですが、政府の日本経済再生本部が作成している「未来投資戦略2017」(あまり聞きなれないかもしれませんが、昨年までは「日本再興戦略」といわれていたものの今年版という位置づけのものです)のP117に以下のような記載があります。

決算短信については、本年2月に、自由度を高め、「速報」としての役割に特化するとともに、業績予想開示の多様化を後押しするための見直しが行われた。当該見直しの効果の分析結果や、国際的な状況や議論も踏まえ、四半期開示については、義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る。

過去からの流れは、以下で確認していくとして、四半期開示が必要であるかどうかについては、「来年春を目途に一定の結論を得る」とされています。というわけで、「義務的開示の是非」が検討され、その結果、四半期開示は義務ではなくなるという可能性もあるわけです。

そうはいっても、どうせ必要だという前提で議論がすすむのではないかと疑ってしまいそうですが、過去の経緯からすると、どちらかといえば義務ではなくす方向で議論がすすむのではないかと個人的には期待しています。

遡って確認してみると、平成25年12月から平成26年3月に経済産業省主導で、「企業開示制度の国際動向等に関する研究会」が開催され、その後、平成26年7月に経済産業政策局企業会計室が「企業情報開示等をめぐる国際動向」というものを公表しました。

この中で、「2.上場企業における開示頻度・タイミング(国際比較)」として以下のような図表が示されています。

記載内容のボリュームを単純に欧州・米国と比較することはできませんが、上記の図から書類の数的には、日本は大変そうだというイメージを受けます。しかも、見にくいかもしれませんが、欧州については、1Qおよび3Qの「四半期売上等」について2015年以降廃止予定と記載されています。

日本の図は、決算終わるとまた決算という実務担当者の感覚をよく表していると思いますが、四半期報告書と短信を重ねて表示すると、また違ったイメージの図になるようにも思います。深読みしすぎなのかもしれませんが、仮にこれが経産省のイメージ戦略だとすると、経産省は様々な開示制度を簡素化したい(それのほうが日本経済のためになる)と考えているということなのかもしれません。

その後の日本再興戦略2015では、”「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化”が掲げられ、「企業と投資家の建設的な対話の促進」として以下のような事項が明記されていました。

企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールを見直し、統合的な開示のあり方について検討し、結論を得る。 【本年度中に結論】

株主に対する情報提供を迅速化するため招集通知添付書類(事業報告や計算書類等)提供の原則電子化について、その実現に向けた課題や必要な措置について検討し、結論を得る。
【来年中に結論】

日本再興戦略2015を検索してみても「四半期」開示については、特に触れられておらず、「統合的な開示のあり方」を検討するという表現にとどまっています。

翌年の日本再興戦略2016では、「四半期開」についての記載が登場し、以下のように記載さています(P149)

四半期開示については、国際的な状況や議論も踏まえ、制度開示の必要性や在り方等を継続的に検証する必要があるところ、まずは、株式会社東京証券取引所による決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点等の把握を本年中より順次開始する。

四半期開示については、とりえあえずおいておいてということですが、短信の見直しなどは実施されました。

そして、「未来投資戦略2017」では前述のような記載となっているわけです。このような流れとIFRS重視の傾向から欧州同様に四半期報告書がなくなってくれるのではないかと期待しているわけですが、そこは米国のような形で、短信がなくなるということになるのかもしれません。

1Q、3Qは短信のみ、半期は半期報告書+レビューくらいで落ち着いてくれればよいのですが、果たして来春にどのような結論になるのか楽しみです。

関連記事

  1. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認

  2. 次期の業績予想が開示されていない場合でも「業績予想の修正等」の適…

  3. 監査時間および報酬の動向-平成27年度監査実施状況調査

  4. 適時開示資料(PDF)のプロパティ情報に注意-わかっていてもうっ…

  5. 企業内容等開示府令の改正を確認(その1)

  6. 3月決算の単体計算書類で「企業結合に関する会計基準」の適用開始に…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,157,222 アクセス

ページ上部へ戻る