閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  2. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  3. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  4. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  5. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  6. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  7. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  8. テレワーク導入費用の課税関係
  9. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続
  10. アズ企画設計が審査請求棄却を不服として東京地裁に更正処分取消を提訴
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

法人の保有する仮想通貨-法人税上は期末時価評価不要

前回に引き続き今回も税務通信3495号の税務の動向で取り上げられていたものですが、仮想通貨の法人税法上の取扱いについてです。

会計上の取扱は確定していませんが、公開草案における基本的な方向性としては、活発な市場が存在する場合は、仮想通貨を時価評価して、評価により生じた差額は当期の損益として処理することが提案されています。なお、当該公開草案の意見募集は2018年2月6日で締め切られており、3月中には確定する予定となっています。

さて、期末に保有する仮想通貨の法人税上の取扱いですが、結論としては、法人税法上は期末に評価替え不要とのことです。

税務通信の記事によれば、「法人税法では、短期売買商品(法法61)や売買目的有価証券(法法61の3)などの資産について、期末時点で時価評価し評価損益を認識するとしている。時価評価が要される資産は、法令上で限定列挙されており。仮想通貨はこれにあたらない。したがって、価格の変動等を利用して利益を得るなど投機目的で仮想通貨を保有している場合であっても、税務上は時価評価せず含み損益も認識しない」とのことです。

今後、仮想通貨に対して法人税法上も時価評価の対象となる資産に含まれるように法令が改正されていくのではないかと思われますが、現時点においては「限定列挙」の範囲外だから時価評価は不要とのことです。

一般事業会社で仮想通貨が関係するケースはまだまだ少数だと思われますが、一般事業会社でも例えばビックカメラは2017年4月から全店でビットコインが使用できるようになっているので、何らかの情報が開示されているのかと2017年8月期の有価証券報告書や決算説明資料をざっと見てみましたが、それらしい情報が記載されているのを確認することはできませんでした。

公開草案が確定すると、一定事項の注記が求められることとなるので、次回の有価証券報告書で確認してみたいと思います(ずいぶん先ですが・・・)。

関連記事

  1. 接待飲食費に関するFAQ(国税庁)の確認(その2)

  2. 法人税の収益計上基準の原則は「引渡基準」

  3. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意

  4. 繰延税金資産は税務調査でも注目される?

  5. 非上場株式の評価損の損金算入要件と会計上の減損

  6. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,257,975 アクセス

ページ上部へ戻る